ベッセント財務長官が交渉担当者に

石破首相がトランプ大統領と電話会談し、
相互関税の撤回を求めたが、
今後はお互いに交渉担当者を置き、
問題に対処することになった。
米国側はベッセント財務長官となり、
「為替」も含めて、様々な問題を
議論することになりそうだ。

明日4月9日には相互関税が発動される。
関税は交渉の材料で、実際に
課されることはないという前提で
マーケットは動いてきたが、
実際に高率の相互関税が課されると、
経済がどうなるのか、わかっている人は
いないのではないだろうか。

米物価は上昇し、消費は減速、
景気後退となるが、中国やその他の国々も
同時に景気後退となる。
グローバルリセッションは眼の前だ。
そうなったとき、株価はそこから
リバウンドしたものの、
上がり続けるというのも厳しいだろう。

ベッセント氏が交渉担当者である以上、
円安を許容することはないだろう。
むしろ、かなりの円高水準を
要求されそうだ。円高リスク警戒か。