介入警告あるが、円安基調は変わらないか

週末、高市政権のアドバイザーと見られるクレディ・アグリコル証券の
会田卓司氏が高市政権の介入で円安に対抗する主旨の発言を行った。
また片山財務相も「断固たる措置」を取る旨を発表している。

通常、こうした発言があったなら、
3円から5円程度更に円安が進めば介入すると想定される。
その辺りは尊重したいところだが、
政権がインフレ下でインフレ政策を進めている以上、
介入時だけは円高となるだろうが、
継続的に円が上昇する理由が見当たらない。

日中関係の悪化も円安要因となる。
インバウンド需要の低下はその分日本のGDPを押し下げるが、
それよりも潜在的に対中ビジネスが危険にさらされており、
レアアースを含めさらなる攻撃があった場合は、
日本経済にかなりの打撃となる。

日本は安全に資産をおける場所ではないという認識が世界に広がると、
外貨準備として円で置かれている資金が移動することになる。
潜在的にはかなりの金額になるので、その点にも注意したい。