米雇用統計発表あるが、焦点はイラン情勢と為替介入

本日、米雇用統計の発表があります。
市場予想はNFP（非農業部門雇用者数）＋6.2万人、
失業率は4.3％。
米雇用状況は、昨年途中は非常に弱く見える局面もありましたが、
人口流入が抑えられていることもあり、雇用増は決して大きくはないが、
失業率は低率に抑えられており、悪くはない上昇だ。

強い数字であると、瞬間ドル買いになる可能性あるが、
来週ベッセント米財務長官が訪日することもあり、
上値は抑えられるだろう。再度為替介入が入る可能性もある。

為替介入に関しては、投入された金額（約10兆円）の割には、
それほどドル円は下がってない。
三村財務官は下手くそだとの話がそのうち湧き上がるかも知れないが、
おそらく政権はまだ介入を続けるだろう。
最終的には金額で相場を落とすものと思われる。

イラン情勢に関しては、和平の機運が高いと米メディアからは流れたが、
政権内部の希望的観測を流しただけであり、やはりイランは屈服しない。
米側が妥協したいのが見え見えだからこそ、
強く出て、米側の譲歩を引き出すべきだ。
トランプ交渉術が逆手に取られている。