食品消費税減税へ

支持率低下中の高市政権だが、回復に向けて、内閣改造の話が出ている。そして、食料品への消費減税が決定されそうだ。物価高対策が進まないとの不満に対する対応になる。

もし食料品への消費減税が実現すれば、支持率回復につながるだろう。しかし、財政支出を約束した「骨太の方針」が出たばかりだ。次から次へと支出が決まれば、当然円安要因となる。

今週はFOMC、そして日銀と重要なイベントが続く。FOMCは政策変更はなくても、タカ派的だろう。日銀は、植田総裁が少々利上げへのファイティングポーズを取ったとしても、もう時既に遅しであろう。0.5％利上げでもしなければ、円安は止まらないかもしれない。

消費減税決定で、さらなる円安を想定したい。