円介入の背景に「アジア通貨の安定」とベッセント

ベッセント米財務長官が、昨日は米CNBCで、本日は日経新聞紙上で説明している。日経とのインタビュー記事では下記のように語っている。

円買い介入の理由を問うとベッセント氏は「多くのアジア通貨が円と連動している。1990年代のアジア通貨危機は大幅な円安が引き金となった」と答えた。強まる円売り圧力がアジア通貨へ波及する懸念を示したものだ。

90年代後半は日本円が1年で30円も対ドルで下落し、タイやマレーシアなどアジア通貨危機の悪化を招いた。ベッセント氏は足元のアジア通貨についても「円が弱いため韓国ウォンも弱く、中国も人民元の切り上げに消極的になっている」と指摘した。

この後半の、「中国も人民元切り上げに消極的になっている」この部分が重要だろう。つまり、中国人民元切り上げの話がでているということだ。

マー・ア・ラーゴ合意、プラザ合意2.0は生きている。ベッセント財務長官は、ブレトンウッズ体制の再構築したいという信念を持っているが、それが形になって現れた。

米国資産の投げ売りを招かないように、ドルを大規模に切り下げる。その壮大な計画が始まっているのだろう。高市政権の政策が変わらないと円安トレンドも変わらない、それはそのとおりだが、ベッセント氏の意向に最終的には沿わなくてはならなくなるだろう。少なくとも、金融政策のタカ派シフトは始まっている。