海外FX税金

海外FXの税金とは?サラリーマンができる節税対策や納税手順を解説!

「サラリーマンが海外FXで取引した場合の税金はどのくらい?」
「サラリーマンでも節税はできる?」
「どんな流れで確定申告をすればよいの?」

と考えていませんか?

海外FXは、レバレッジの高さやボーナスキャンペーンなどさまざまなメリットがあります。

しかし、サラリーマンが海外FXで取引を行う場合、注意しなければならないのは税金の高さです。

さらに、確定申告もどうすればよいのか不安な方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では

  • 海外FX・国内FXで利益を得た際の税金
  • サラリーマンが税金を安くする方法
  • 確定申告の大まかな流れ

について解説します。

この記事を読めば、これまで海外FXでの利益を納税した経験がない方でも安心できます。

ぜひ参考にしてみてください。

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Contents

海外FXの年間所得が20万円を超えると納税義務が発生

サラリーマンの場合、海外FXの所得が20万円を超えると、納税義務が発生します。

なお、所得とは利益から経費を引いた金額です。

つまり仮に利益が50万円、経費が20万円だった場合の所得は30万円になるので、確定申告をしなければなりません。

50万円-20万円=30万円

一方、利益が20万円超でも確定申告しなくてよいケースもあります。例えば利益が100万円、経費が90万円の場合の所得は10万円のため、確定申告する必要はありません。

100万円-90万円=10万円

このように、 あくまで申告が必要かどうかは所得が基準になります。

【基礎から解説】海外FXと国内FXの税金比較

海外FXと国内FXの税金の違いなどについて表にまとめました。

項目 海外FX 国内FX
所得区分 雑所得 雑所得
税区分 総合課税 申告分離課税
税率 5~45%(累進課税) 一律20.315%
損益の相殺
(損益通算)
海外FX業者間や仮想通貨の損益と相殺可能 国内FX業者間の損益、先物・オプションによる損益などと相殺可能
損失繰越 不可 3年分の損失繰越が可能

海外FXの所得税は累進課税なので、利益が増えるほど税金が高くなります。

また、損益通算できるのは、他の海外FX業者や仮想通貨取引、アフィリエイトの収入など雑所得に限られます。

損失繰越も利用できないため、節税対策についてよく考えましょう。

サラリーマンが海外FXで利益を得た場合の税金をシミュレーション

サラリーマンが海外FXで利益を得たら、どのくらい税金がかかるのでしょうか?

所得別にシミュレーションしてみましょう。

1. 給与所得が200万円・海外FXの所得が50万円のサラリーマンの税金

まずは、給与所得が200万円、海外FXの所得が50万円の時の税金を計算すると以下の通りです。

  • 所得税:250万円×10%-97,500円=152,500円
  • 住民税:250万円×10%+均等割5000円=255,000円
  • 復興特別所得税:152,500円×2.1%=3,202円
  • 合計:152,500円+255,000円+3,202円=410,702円

つまり、410,702円の税金がかかります。

2. 給与所得が300万円・海外FXの所得が100万円のサラリーマンの税金

次に給与所得が300万円、海外FXの所得が100万円のケースでかかる税金を計算してみましょう。

  • 所得税:400万円×20%-427,500円=372,500円
  • 住民税:400万円×10%+均等割5000円=405,000円
  • 復興特別所得税:372,500円×2.1%=7,822円
  • 合計:372,500円+405,000円+7,822円=785,322円

給与所得・海外FXの両方が増えた場合、785,322円の税金がかかります。

3. 給与所得が300万円・海外FXの所得が200万円のサラリーマンの税金

では、給与所得が300万円、海外FXの所得が200万円のサラリーマンの場合、税金はどうなるでしょうか?

  • 所得税:500万円×20%-427,500円=572,500円
  • 住民税:500万円×10%+均等割5000円=505,000円
  • 復興特別所得税:572,500円×2.1%=12,022円
  • 合計:572,500円+505,000円+12,022円=108万9,522円

海外FXの所得が増加した分、税金も高くなり、108万9,522円も支払う必要があります。

4. 給与所得が500万円・海外FXの所得が300万円のサラリーマンの税金

最後に、給与所得が500万円、海外FXの所得が300万円の税金を計算します。

  • 所得税:800万円×23%-636,000円=120万4,000円
  • 住民税:800万円×10%+均等割5000円=805,000円
  • 復興特別所得税:1,204,000円×2.1%=25,284円
  • 合計:1,204,000円+ 805,000円+25,284円=2,034,284円

給与所得・海外FXでの所得のどちらも多くなったため、支払う税金も203万4,284円と最も高いです。

海外FXで多く利益を得ると、全体の所得が高くなります。その結果、支払う税金も高くなるので注意が必要です。

海外FXと国内FXの税金比較

ここからは、海外FXと国内FXの税金を比較します。同じ条件で比較した場合に、どのくらい支払う税金が違うのか見ていきましょう。

1. 給与所得が300万円・海外FXの所得が100万円のサラリーマンの税金

まずは、給与所得が300万円、海外FXの所得が100万円の時にサラリーマンが支払う税金を計算して比較します。

国内FXの場合

国内FXの場合、給与所得とは分けて税金を計算します。まずは、給与所得にかかる税金を計算しましょう。

  • 所得税:300万円×10%-97,500円=202,500円
  • 住民税:300万円×10%+均等割5000円=305,000円
  • 復興特別所得税:202,500円×2.1%=4,252円
  • 合計:202,500円+ 305,000円+4,252円= 511,752円

次に国内FXの所得にかかる税金を計算すると、以下の通りです。

100万円×20.315%=203,150円

最後に合計すると、支払う税金の合計額は714,902円です。

511,752円(給与所得)+203,150円(国内FX)=714,902円

海外FXの場合

一方、海外FXの場合は、給与所得と合算した上で税金を計算します。

  • 所得税:400万円×20%-427,500=372,500円
  • 住民税:400万円×10%+均等割5000=405,000円
  • 復興特別所得税:372,500万円×2.1%=7,822円
  • 合計:372,500円(所得税)+405,000円(住民税)+7,822円(復興特別所得税)=785,322円

若干ですが、国内FXの方が支払う税金は安くなります。

2. 給与所得が200万円・海外FXの所得が600万円のサラリーマンの税金

続いて、給与所得が200万円、海外FXの所得が600万円の場合にサラリーマンが支払う税金を見ていきましょう。

国内FXの場合

まずは、給与所得にかかる税金から計算します。

  • 所得税:200万円×10%-97,500円=102,500円
  • 住民税:200万円×10%+均等割5000円=205,000円
  • 復興特別所得税:102,500円×2.1%=2,152円
  • 合計:102,500円+205,000円+2,152円=309,652円

次に国内FXの所得にかかる税金を計算すると、以下の通りです。

600万円×20.315%=121万8,900円

最後に両方の所得を合計すると、支払う税金は152万8,552円となります。

給与所得309,652円+国内FX121万8,900円=152万8,552円

海外FXの場合

次に海外FXのケースで計算すると、サラリーマンが支払う税金は以下の通りです。

  • 所得税:800万円×23%-636,000円=1,204,000円
  • 住民税:800万円×10%+均等割5000円=805,000円
  • 復興特別所得税:1,204,000円×2.1%=25,284円
  • 合計:120万4,000円(所得税)+805,000円(住民税)+25,284円(復興特別所得税)=203万4,284円

所得が増えた結果、海外FXの方が50万円以上高い税金を支払わなければならなくなります。

したがって、所得が増えてきたら法人口座の利用も検討しましょう。

サラリーマンが海外FXの利益を納税する手順

ここからは、サラリーマンが海外FXの利益を納税する手順について説明をします。

海外FXで利益を得たら、以下の手順に沿って申告しましょう。

  1. 確定申告に必要な書類を用意する
  2. 国税庁のホームページで申告書類を作成する
  3. 作成した確定申告書を印刷する
  4. 税務署に確定申告書を送る
  5. 所得税を納税する

それぞれの手順について順番に解説します。

1. 確定申告に必要な書類を用意する

まずは、確定申告に必要な書類を用意しましょう。海外FXの利益を申告する際に必要な書類は以下の通りです。

  • マイナンバーカード(もしくは通知カード)
  • 源泉徴収票
  • 各種控除証明書(社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など)
  • 経費の領収書
  • 年間取引報告書(年間損益報告書)

経費の領収書や年間取引報告書については提出の義務はありません。

ただし、税務調査などが入った場合、提示できるように整理しておきましょう。

確定申告の間際になって用意しようとしても、紛失する可能性もあります。

2. 国税庁のホームページで申告書類を作成する

必要書類を全て揃えたら、国税庁の「確定申告書作成コーナー」で申告書類を作成しましょう。

e-Taxで提出した方がネットで完結しますが、事前の申請が必要です。e-Taxがない場合は、印刷して提出します。

確定申告をした経験がない方は不安かもしれませんが、難しくはありません。入力ミスなどがある場合もすぐにわかるため簡単に作成できます。

なお、海外FXでの取引を会社に知られたくない方は、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしましょう。

この作業をすれば、住民税の通知書が会社に届かないので、ばれるリスクは大幅に減ります。

3. 作成した確定申告書を印刷する

確定申告書の作成が終わったら、印刷しましょう。

なお、プリンターが自宅になくても、コンビニから簡単に印刷できます。

4. 税務署に確定申告書を送る

作成した確定申告書を、郵送しましょう。控えが欲しい場合は、返信用の封筒も同封します。

なお、確定申告シーズンの税務署は大変混雑しており、直接持って行くのはおすすめできません。

5. 所得税を納税する

確定申告書の提出が終わったら期限までに所得税を納税しましょう。

国税の納税方法は以下の通りです。

  • 振替納税制度
  • 電子納税(e-Taxを使ったダイレクト納税、インターネットバンキング)
  • クレジットカード
  • コンビニでの納付
  • 金融機関で納付

ご自身に合った納付方法を選びましょう。

サラリーマンが海外FXの税金を納税する際の注意点

サラリーマンが海外FXの税金を納税する際に注意すべき点をまとめました。

  1. 税金の支払い分を残しておく
  2. 確定申告は期限までに行う
  3. 所得20万円以下でも住民税の申告は必要

順番に詳しく解説します。

1. 税金の支払い分を残しておく

所得税の納税は、確定申告の期限日までに行わなければならないので、納税分は手元に残しておきましょう。

特に年末までに得た利益をそのまま口座に入れており、ポジションを残している場合は注意が必要です。

なぜなら、年始に暴落などで証拠金を全額失った場合であっても、税金は年末時点での利益を元に計算するからです。

手元に資金がなければ、税金を支払えない可能性があります。

年末の間に税金の支払い分だけでも出金しておきましょう。

2. 確定申告は期限までに行う

確定申告書の提出期限は、基本的に毎年3月15日と決まっています。提出した日ではなく、税務署に書類もしくはデータが届いた日が3月15日まででなければなりません。

確定申告書の提出方法は3つあります。

  1. e-Tax
  2. 税務署への持ち込み
  3. 郵送

e-Taxは送信した日付、郵送は消印が提出日なので間違えないようにしましょう。

また、3月15日に提出できなかった場合、翌営業日の開庁時間までに時間外収集箱に入れておけば期限内として扱われます。

確定申告書を期限までに提出しないと無申告加算税などのペナルティを受けるため、注意が必要です。

3. 所得20万円以下でも住民税の申告は必要

所得が20万円以下の場合、 所得税の納税は必要ありません。 しかし、1円でも所得が発生していれば、住民税の申告は必要です。

住民税の申告をする場合、税務署ではなく居住地の区役所や市役所で行います。

住民税の申告漏れは、追徴課税の原因になるので注意しましょう。

サラリーマンができる節税対策

海外FXの税金を安くするには節税対策が必要です。そこで、サラリーマンもできる節税対策を3つ紹介します。

  1. 経費計上する
  2. 確定申告時に控除を忘れないようにする
  3. クレジットカードで納税する

順番に見ていきましょう。

1. 経費を計上する

海外FXで利益を得たら、必ず経費は計上しましょう。計上できる主な経費は以下の通りです。

  • トレードに使用するパソコンの費用
  • 携帯やパソコンの通信費
  • 机・いすなどの備品
  • 書籍代
  • セミナー代
  • EAの購入費用

なお、通信費は、全額ではなくトレードに使っている分のみが経費の対象になります。

計上漏れを防ぐために、都度領収書やレシートは保管しておきましょう。

2. 確定申告時に控除を忘れないようにする

経費だけでなく、各種控除も漏れなく計上しましょう。

サラリーマンが利用できる主な控除は以下の通りです。

  • 医療費控除
  • 生命保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • ふるさと納税

小規模企業共済等掛金控除とは、iDeCoの掛け金や確定拠出年金がある場合に利用できます。

控除を計上すれば、所得を減らせます。

例えば、所得が500万円の時に、控除がある場合とない場合で所得がどのくらい違うのか計算してみましょう。

生命保険料控除が上限の12万円、小規模企業共済等掛金控除は27万6,000円の場合、約40万円を控除可能です。

500万円-12万円-27万6000円=460万4,000円

したがって、課税所得が500万円から460万円まで下がります。

3. クレジットカードで納税する

納税する際に、クレジットカードで決済すると、ポイントやマイルが貯まります。

例えば、所得税100万円をポイント還元率1%のクレジットカードで支払った場合、1万ポイントも貯まります。

所得税の支払いが多い方には、おすすめの納税方法です。

まとめ:サラリーマンは、海外FXで利益を得たら節税しよう

海外FXは、国内FXよりも高い税金を支払わなければならないため、経費や控除を漏れなく計上して節税しましょう。

また、税金は高いとはいえ、海外FXの方がレバレッジの高さやゼロカットシステムの導入により多くの利益を得られる可能性があります。

つまり、海外FX業者で取引した方が、最終的に手元にお金が残りやすいといえます。

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