「海外FXではタックスヘイブンを活用して節税できるの？」
「タックスヘイブンを活用するにはどんな条件をクリアしなければならないの？」
海外FXでは、最大数千倍のレバレッジで取引ができるので、多くの利益を狙えます。
そのため、安定的に利益を得ている人は、タックスヘイブンを活用すれば大幅に節税できると考えているかもしれません。
ただ、タックスヘイブンの条件が厳しくないか、移住するだけで良いのか分からない人も多いのではないでしょうか？
そこでこの記事では、
- タックスヘイブンの基礎的な知識
- タックスヘイブンの適用を受けるためのポイント
について詳しく解説します。
この記事を読めば、タックスヘイブンを活用するために、どのようなアクションを取れば良いのかもわかるようになります。
ぜひ、最後まで読んでみてください。
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Contents
タックスヘイブンは税金の低い国や地域を指す言葉
タックスヘイブンとは、著しく税金が低いもしくは税金がかからない国や地域を指す言葉です。
タックスヘイブンが存在する理由は、外国の企業や富裕層を呼び込むことによって雇用や産業などを生み出すためです。
まずは、代表的なタックスヘイブンの国や地域をまとめました。
| アジア |
|
| 北米 | アメリカ（サウスダコタ州、デラウェア州など一部） |
| ヨーロッパ |
|
| 中南米 |
|
| オセアニア |
|
| 中東 | ドバイ |
タックスヘイブンは世界中にあり、特にヨーロッパやカリブ海地域に多く点在しています。
タックスヘイブンを利用したい場合は、これらの国から候補を探す必要があります。
タックスヘイブンを利用するのは節税目的
タックスヘイブンを利用するのは節税目的です。では日本とタックスヘイブンの国や地域では、どのくらい税率が違うのでしょうか？
日本とシンガポール、ケイマン諸島の税率を表にまとめました。
| 日本 | シンガポール | ケイマン諸島 | |
| 法人税 | 23.2％
その他法人にかかる実効税率は約30％ |
17％ | 0％ |
| 個人所得税 | 最大45％ | 最大22％ | 0％ |
| 住民税 | 10％ | 0％ | 0％ |
| 相続税 | 最大55％ | 0％ | 0％ |
| キャピタルゲイン※ | 20.315％（申告分離課税）※ | 0％ | 0％ |
※海外FXや仮想通貨などは個人所得税の課税対象
※シンガポールのキャピタルゲイン税0%は、本業所得でない場合
海外の国では、法人税や個人所得税が低くなるだけではありません。日本では一般的な住民税や相続税がかからない国もあります。
特に極論どの国にいても投資で利益を得られる投資家は、できるだけ所得税やキャピタルゲイン税などがかからない国に移住する人もいます。
タックスヘイブン対策税制の適用対象となる基準
タックスヘイブンに移住して節税しようと考えている人もいるかもしれません。
しかし、タックスヘイブンの税制が適用されるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
特に大きな転換点となったのが、1978年に導入されたタックスヘイブン対策税制です。
この税制では、日本に居住している場合、タックスヘイブンの地域に会社を設立しても日本で課税されると決められました。
つまり、FX取引を行うための会社をタックスヘイブン地域に設立するだけでは、節税できません。
タックスヘイブン税制の適用を受けるには、これから解説する2つの条件を満たす必要があります。
- 外国法人のうち株式の出資割合の50%超を日本非居住者が持っている
- タックスヘイブン法人の株式への出資割合が10%未満
それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。
1. 外国法人のうち株式の出資割合の50%超を日本非居住者が持っている
日本居住者が外国法人の株式の50%以上を保有していると、日本で課税の対象になります。
逆にいうと、以下のような保有比率であればタックスヘイブンが適用されます。
- 外国居住の家族が51%
- 日本居住の投資家が49%
会社の意思決定の権限は過半数の株式を持っている外国人です。
よって、日本に居住している人がタックスヘイブンに会社を設立して節税するためには、まず外国人の投資家を探さなければなりません。
2. タックスヘイブン法人の株式への出資割合が10%未満
投資家が複数人集まって、全員の出資割合が10%未満ならタックスヘイブン税制が適用されません。
ただし、出資割合が10%未満の人や法人を集めるためには、最低でも11人以上は必要です。
ただ、個人がこれだけの出資者を集めるのは現実的ではありません。持ち株比率が少ない場合、会社の意思決定にも関われないので、良い方法ともいえないでしょう。
日本とタックスヘイブンに法人を設立する方法もある
「外国子会社配当益金不算入制度」を利用する方法もあります。
外国子会社配当益金不算入制度を利用するためには、日本に親会社、タックスヘイブンに子会社を設立しなければなりません。
その上で、タックスヘイブンの会社で得た利益を配当として、日本の親会社の売上に計上すると95%を課税対象から除けます。
つまり法人税が5%になるのです。さらに、日本で発生した経費と相殺すれば、税金をゼロにできます。
タックスヘイブンによる節税対策を行う際の注意点
タックスヘイブンによる節税対策をする場合、以下の3点に注意しましょう。
- 法人化が必要だが焦らない
- タックスヘイブンに関する税制の変更に注意する
- 脱税はやらない
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
1. 法人化が必要だが焦らない
タックスヘイブンを活用したいのであれば、法人化が必須です。
このような話を聞くと、なんとしてでも法人化を急ごうとする人もいますが、焦って法人化するのはおすすめできません。
毎年安定的に高い収入を得られるまでは、法人化は避けましょう。
なぜなら、赤字になった場合でも、法人住民税と税理士費用を支払う必要があるからです。
貯金がほとんどない状態で法人化した場合、これらの費用を支払うと、生活が苦しくなります。
加えて、会社設立費用やビザの取得費用もかかります。
安定して利益を得ていない場合は、タックスヘイブンの活用は慎重に検討しましょう。
2. タックスヘイブンに関する税制の変更に注意する
将来タックスヘイブンに法人を設立しようと考えていても、海外では突然、税制が変わるケースも珍しくありません。
そのため、税制が変更された場合でも柔軟に対応できるようにしておく必要があります。
節税を検討している場合は、常に現地の税制に関する情報を収集しましょう。
3. 脱税はやらない
会計報告義務が発生しないタックスヘイブン地域もあります。だからといって、経費をたくさん計上して節税しようとすると、脱税行為になるので注意が必要です。
また、インターネット上では、怪しいコンサルタントもいます。
中には、脱税まがいの方法を推奨してくるコンサルタントもいるので、タックスヘイブンを利用する際は注意しなければなりません。
節税について相談する場合は、国際税務に詳しい税理士への相談をおすすめします。
まとめ：
タックスヘイブンを利用するなら専門家への相談が必須
毎年継続的に多くの利益を得ているトレーダーにとって、タックスヘイブンを活用した節税は魅力的に映るかもしれません。
しかし、タックスヘイブンを活用するためには条件があるので、正しい知識を持った税理士への相談は必須です。
また、会社の設立費用や税理士費用も考えると、まずは安定的に多くの利益を得る必要があります。
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