海外FXの節税方法5選！税金の基本と確定申告が必要になる目安を解説

トレーダー

海外FXでできる節税方法には何がある？

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海外FXで経費として申告できるのは何？

といった疑問はありませんか？

海外FXの利益には、所得税や住民税が発生します。

海外FXの税金を抑えるには、経費を適切に申告したり、損益通算を活用したりするのが効果的です。

この記事では、以下の内容について詳しく解説します。

海外FXの取引をする際は、税金の仕組みや確定申告の流れ、節税方法を適切に理解しておくことが大切です。

海外FXの税金を抑えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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海外FXの税金の基本

海外FXで一定以上の利益を得たときは、金額に応じた所得税と住民税を納めることになります。

投資で得た利益にかかる税金は、居住している国に納めるのが原則です。

海外FXでの利益は、日本国に納付する義務があります。

海外FXの利益にかかる所得税と住民税を納めるには、確定申告をしなければなりません。

一定額以上の利益を得ているにもかかわらず、確定申告を行わなければ、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生します。

そのような状況を避けるためにも、利益を得た翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を済ませるようにしましょう。

海外FXで課税されるタイミング

海外FXの課税対象となるのは、基本的に1月1日から12月31日までに確定した利益の合計です。

含み益のように確定していない利益には課税されず、ポジションを決済した確定利益に対して課税されます。

なお、確定した利益を国内口座に送金していない状態でも課税対象となります。

確定申告が必要になる所得額

海外FXや副業などで得た年間所得額が下表の金額を超えたときは、確定申告をして所得税を納める必要があります。

住民税は、利益の大きさにかかわらず納めなければなりません。

確定申告の対象外であっても利益を獲得したら、市役所や区役所で手続きをする必要があります。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXの税金は、課税方法や税率に以下のような違いがあります。

違いを詳しく見ていきましょう。

海外FX

海外FXで得た利益は、雑所得として総合課税によって税金が計算されます。

総合課税とは、以下のような所得と合算して税金を計算する方法です。

• 給与所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 一時所得　など

これらと合算した所得金額から所得控除を差し引き、その金額に応じた税率をかけることで所得税を求めることができます。

総合課税で用いられる税率は所得額が大きくなるほど高くなる「累進課税制度」が採用されています。

所得税率は、以下の通りです。

参考：国税庁

国内FX

国内FXにかかる税金は、他の所得と合算しない「申告分離課税」が採用されています。

所得額が大きいほど税率が高くなる海外FXと異なり、税率は一律約20％（所得税15％+住民税5％）です。

海外FXでできる節税方法5選

海外FXで利益が出たときにできる節税方法は、基本的に以下の5つです。

• FX関連の必要経費を計上する
• 他の雑所得と損益通算する
• 所得控除を使って課税所得を下げる
• 利益確定のタイミングを調整する
• 法人化を検討する

順番に節税方法を解説します。

FX関連の必要経費を計上する

海外FXの利益を確定申告する際に、経費を一緒に申告すれば、納税額を抑えられる可能性があります。

海外FXの経費として申告できるのは、以下のようなものです。

• FX関連の書籍
• インジケーターやEA（自動売買ソフト）の購入費
• FXセミナーの受講料　など

経費の証明書となる領収書やレシートは、確定申告時に提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があるので紛失しないようにしましょう。

▶FXで経費にできるものはこちらで詳しく解説！

他の雑所得と損益通算する

海外FXの利益は、他の海外FX業者で受けた損失や、雑所得にあたるアフィリエイトなどの損失であれば相殺できます。

例えば、海外FXで200万円の利益、アフィリエイトで10万円の損失が発生した場合は、課税所得金額を190万円に減らせます。

ただし、国内FXの損益や過去に発生した損失との相殺はできないので注意しましょう。

▶海外FXの利益と損益通算できるものはこちらで詳しく解説！

所得控除を使って課税所得を下げる

所得控除とは、所得から一定額を差し引ける制度のことです。

所得控除を活用すれば、納税額を計算するときのベースとなる課税所得金額が減って納税額を抑えられます。

所得金額には、以下のようなものがあります。

• 社会保険料控除（国民年金や健康保険など）
• 生命保険料控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
• 寄付金控除（ふるさと納税など）
• 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）

自身が利用できる所得控除がないかをチェックしてみましょう。

▶ふるさと納税の仕組みやメリットはこちらで詳しく解説！

利益確定のタイミングを調整する

海外FXでは、基本的にその年に決済して確定した利益が課税対象です。

そのため、決済を翌年に持ち越すことで節税できる場合があります。

例えば、2026年12月時点で含み益のあるポジションの決済を翌年に持ち越すと、2026年分の税金を抑えることができます。

法人化を検討する

安定した利益が出ている場合は、法人化を検討してみましょう。

法人化には、以下のようなメリットがあります。

• 税金が安くなる可能性がある
• 経費の範囲が広がる
• 損益通算の対象範囲が広がる
• 10年間の損失繰越ができるようになる

個人の所得税＋住民税の最高税率は55％、資本金1億円以下の中小法人の実効税率は以下のように21～34％ほどです。

※東京都・資本金1億円以下・標準税率（超過税率不適用）を前提とした試算

この表から海外FXで得る利益が多くなるほど法人化による節税効果が大きくなることがわかります。

加えて、法人化には経費の範囲が広くなったり、10年間の損失繰越ができたりするメリットもあります。

繰越控除とは、その年に発生した損失を他の所得と損益通算し、残った損失を翌年以降の利益から控除できる制度のことです。

海外FXの法人口座であれば10年間の損失繰越が可能になります。

損益通算後に損失が残ったときは今後10年間の利益と相殺できるので、税負担を軽減しやすくなります

なお、法人化を検討するときは、以下のデメリットがあることを認識しておきましょう。

• 法人設立にコストがかかる
• 赤字でも税金が発生する
• 利益を個人口座に移すのが難しくなる

▶FXで法人化するタイミングやメリット・デメリットはこちらで詳しく解説！

海外FXの確定申告の流れ

海外FXの確定申告の一般的な流れは、以下の通りです。

1. 必要書類を準備する
2. 申告書を作成する
3. 申告書を提出する

順番に詳しく見ていきましょう。

1．必要書類を準備する

まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備しましょう。

• マイナンバーがわかる書類
• 本人確認書類
• 源泉徴収票（給与所得がある場合）
• 各種控除証明書（社会保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など）
• 銀行口座がわかるもの（還付がある場合）
• 経費の領収書
• 年間取引報告書（年間損益報告書）

2．申告書を作成する

必要書類を準備できたら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告書を作成します。

「確定申告書等作成コーナー」を使うと、パソコンやスマートフォンの画面に従って必要事項を入力していくだけで申告書を作成できます。

手書きで作成する場合は、以下の方法で申告書を取得しましょう。

• 国税庁のホームページからダウンロードする
• 税務署や確定申告会場でもらう
• 市区町村の窓口でもらう

▶FXの確定申告書の作成方法はこちらで詳しく解説！

3．申告書を提出する

確定申告の主な提出方法には、以下の3つがあります。

• e-taxで提出する
• 税務署に郵送する
• 税務署に持参する

e-taxを利用するには、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダライタ、またはマイナンバーの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

▶e-Taxのメリットや注意点はこちらで詳しく解説！

海外FXの税金に関するよくある質問

最後に海外FXの税金でよくある質問を回答していきます。。

海外FXの確定申告をすると会社にバレる？

海外FXの確定申告によって会社にばれるリスクを抑えたい人は、住民税を普通徴収で納めるのがおすすめです。

住民税を普通徴収で納めるには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択する必要があります。

出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集

従業員の代わりに会社が住民税を納付する「特別徴収」を選ぶと、住民税の金額から給与以外の所得があることがばれるケースがあるので注意が必要です。

▶会社に海外FXがバレないための対策はこちらで詳しく解説！

海外FXの申告漏れはどうなる？

海外FXで一定以上の利益を得たにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが生じる可能性があります。

ペナルティを受けると、本来の納税額以上の税金を納めることになってしまいます。

確定申告をする時間がない方や、経費として申告できる費用が何かわからない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

▶税理士へ依頼するメリットや手順はこちらで解説！

海外FXで繰越控除はできる？

海外FXでは原則として繰越控除ができません。

繰越控除とは、その年に受けた損失を他の所得と打ち消して、残った損失を翌年以降の利益から控除できる制度のことです。

法人化をすれば、繰越控除が利用できるようになるので税金を抑えられる可能性があります。

まとめ：海外FXの税金は適切な方法で節税しよう

海外FXで一定以上の利益を得た場合は、所得税や住民税を納めなければなりません。

海外FXの税金は、利益が大きくなるほど納税額が増えます。

税金の負担を抑えるためにも、FXに関連する経費を計上したり、法人化を検討したりしましょう。

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