「海外FXで利益を得た時の住民税はどのくらい？」
「国内FXよりも住民税が高くなるのって本当？」
「どんな基準で支払う住民税が決まるの？」
海外FXは高いレバレッジで取引ができるので、国内FXと比べると資金が少なくても利益を得られる可能性があります。反面、住民税をはじめとした税金の高さが気になる人もいるでしょう。
そこでこの記事では、
- そもそも住民税とは何か
- 海外FXで取引した際にかかる住民税のシミュレーション
- なぜ国内FXよりも住民税が高くなるのか
について解説します。この記事では、住民税の節税対策についても解説するので、ぜひ、最後まで読んでみてください。
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Contents
そもそも住民税とは？海外FXの利益にかかる住民税の仕組み
住民税はどのような仕組みで課税されるのかよく分からない人も多いのではないでしょうか？
そこで、そもそも住民税がどんな税金なのか解説します。
住民税とは行政サービスの活動費に充てる目的で課される税金
住民税とは、市区町村などが行う行政サービスを維持するために使うことを目的に徴収する税金で、教育や福祉目的などで使われます。
住民税の額は前年の所得に応じて決定され、所得に応じて決まる「所得割」と一律に課される「均等割」があります。
所得割の税率はおおよそ10%ですが、その内訳は市町村税が6%、道府県民税が4%です。
均等割は地域によって異なりますが、大体年間数千円なので、一般的には住民税=10%かかると考えておけば問題ありません。
海外FXで利益を得たら所得税や住民税の支払いが必要
海外FXに限らずFXで利益を得たら、所得税や住民税の支払いが必要です。海外FXの課税所得（売上から経費を引いた金額）に対して10%の住民税がかかります。
したがって、自分が支払う予定の住民税の額を知りたいのであれば、まず課税所得がいくらなのか計算しなくてはなりません。
また、所得税の場合は、課税所得が増えるごとに税率が高くなる累進課税制度が適用されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円から1799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
| 1800万円から3999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
出典：国税庁
この点、一律ほぼ10%が課される住民税とは異なるので注意が必要です。
利益額が少なくても住民税の支払いが必要
会社員やアルバイトのように会社に雇用されている人は、海外FXの年間所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。
しかし、あくまでも所得税の納税義務がないだけあり、住民税については1円でも所得が発生したら申告が必要です。
住民税を申告する時は、住民票のある市区町村の窓口・郵送・インターネットなどで手続きを行います。
海外FXの利益と住民税についてシミュレーション
海外FXで取引した際の住民税の税率がわかったけど、具体的にどのくらいの税金がかかるのか具体例を元に知りたい人も多いでしょう。
そこで、会社員が海外FXで利益を得た場合の住民税についてシミュレーションを行います。
給与所得の金額や海外FXの所得ごとに3つのケースに分けて考えてみます。
- 給与所得300万円+海外FXの所得50万円の場合に支払う住民税
- 給与所得300万円+海外FXの所得200万円の場合に支払う住民税
- 給与所得500万円+海外FXの所得200万円の場合に支払う住民税
それぞれのケースについて順番に解説します。なお、計算では、給与所得控除を除く控除（基礎控除や配偶者控除など）を考慮していません。
また、この記事では住民税のみを計算します。
1. 給与所得300万円+海外FXの所得50万円の場合に支払う住民税
まずは、給与所得300万円、海外FXの所得50万円のケースから見ていきましょう。
会社員の場合、給与所得控除を差し引いた上で所得税を計算します。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162万5,000円まで | 55万円 |
| 162万5,001円から180万円まで | 年収×40％-10万円 |
| 180万1円から360万円まで | 年収×30％+8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 年収×20％+44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 年収×10％+110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円 |
課税所得額を計算すると98万円になるので、課税対象は202万円です。
給与所得控除：300万円×30％+8万円=98万円
課税対象：300万円-98万円=202万円
次に会社員と海外FXの所得をそれぞれ合計した上で住民税を計算します。
課税所得：202万円（給与所得）+50万円（海外FXの所得）=252万円
住民税：252万円×10%=252,000円
したがって、給与所得が300万円、海外FXの所得が50万円の場合の住民税は25万2,000円です。
2. 給与所得300万円+海外FXの所得200万円の場合に支払う住民税
次に給与所得が300万円、海外FXの所得が200万円の場合に支払う住民税を計算してみましょう。
まず、課税対象の給与所得は1つ目のケースと変わらないため、202万円です。
課税対象：300万円-98万円（給与所得控除）=202万円
今回のケースでは、海外FXの所得が200万円に増えているので、全体の課税所得が多くなります。
課税所得：202万円（給与所得の所得）+200万円（海外FXの所得）=402万円
住民税：402万円×10%=40万2,000円
そのため、住民税の金額も40万2,000円と、最初のケースに比べて高くなります。
3. 給与所得500万円+海外FXの所得200万円の場合に支払う住民税
最後に給与所得も多くなったケースを考えてみましょう。
まず、給与所得控除額を計算すると144万円になります。
給与所得控除：500万円×20％+44万円=144万円
そのため、給与所得の課税対象は、356万円です。
課税対象：500万円-144万円（給与所得控除）=356万円
そして、給与所得と海外FXの所得を合計した課税所得は、556万円になります。
課税所得：356万円（給与所得の所得）+利益200万円（海外FXの所得）=556万円
住民税：556万円×10％=55万6,000円
最後に住民税を計算すると、55万6,000円になりました。
ここまで3つのケースを比較してきましたが、所得が多くなればなるほど、支払う住民税の額も増えるのがわかります。
特に海外FXの所得に関しては給与所得のように控除できるものが少ないので、その分、住民税の支払いも大きくなります。
海外FXが国内FXよりも支払う住民税が高くなりやすい理由
海外FXの方が国内FXよりも支払う住民税が高くなりやすい理由は、3つあります。
- 国内FXは所得税や住民税の税率が違うから
- 海外FXでは損益通算の範囲が狭くなるケースがあるから
- 海外FXでは損失繰越ができないから
それぞれの理由について、順番に見ていきましょう。
1. 国内FXは所得税や住民税の税率が違うから
海外FXと国内FXでは所得税率が違います。
仮に給与所得の課税対象が202万円、FXの所得200万円のケースで計算すると、海外FXの方が所得税（復興特別所得税含む）および住民税が高くなります。
| 海外FXの税率 | 30.0042%（所得税20%+住民税10%+復興特別所得税20%×2.1%） |
| 国内FXの税率 | 20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%） |
それぞれの所得税を計算してみましょう。
国内FXの所得と給与所得にかかる税金の合計
まず給与所得分の税金は以下のように計算可能です。
所得税：202万円×10％-9万7,500円=10万4,500円
住民税：202万円×10％=20万2,000円
復興特別所得税：10万4,500円×2.1%=2,194円
合計額：10万4,500円+20万2,000円+2,194円=30万8,694円
次に国内FXの所得分の税金は以下のように計算できます。
200万円×20.315%=406,300円
したがって、国内FXで利益を得た場合の税金合計は71万4,994円です。
30万8,694円+40万6,300円=71万4,994円
海外FXの所得と給与所得にかかる税金の合計
次に海外FXの所得と給与所得にかかる税金を計算してみましょう。給与所得が202万円、海外FXの所得が200万円なので、合計の所得は402万です。
よって、税金合計額は78万6,406円になります。
所得税：402万円×20％-42万7,500円=37万6,500円
住民税：402万円×10％=40万2,000円
復興特別所得税：37万6,500円×2.1%=7,906円
合計額：37万6,500円+40万2,000円+7,906円=78万6,406円
このように海外FXの方が、国内FXよりも支払う住民税が高くなりやすいです。また、住民税のみに絞って見ても、国内FXの5%と海外FXの10%で差があります。
2. 海外FXでは損益通算の範囲が狭くなるケースがあるから
国内FXの場合、国内FX業者同士の損益や先物取引に係る雑所得等（FX以外にバイナリーオプションや先物取引全般）との損益通算が可能です。
一方、海外FXで利益を得ている個人は、海外FX業者同士の損益や仮想通貨・アフィリエイトなど一部の雑所得との損益通算は可能ですが、国内FX業者の損益や先物取引に係る雑所得との損益通算はできません。
このように、損益通算の範囲が狭くなるケースもあるので注意が必要です。
3. 海外FXでは損失繰越ができないから
国内FXの場合、個人であっても3年間は損失繰越ができます。したがって、前年の損失を今年の利益に繰り越す損失繰越が可能です。しかし、海外FXで利益を得ている個人の場合、前年の損失を今年の利益に繰り越すことができません。
何年もFXで取引を続ける場合、海外FXの方が国内FXよりも支払う税金が高くなる可能性があるので注意が必要です。
住民税の節税対策
海外FXで取引をするトレーダーが、住民税の節税対策をしたい場合、主に2つの方法があります。
- 経費の計上漏れに注意する
- 法人化する
それぞれの方法について順番に解説します。
1. 経費の計上漏れに注意する
個人が住民税の節税をしたい場合、経費の計上漏れには注意しましょう。以下のようなケースでは、経費として計上できる可能性があります。
- トレードルームとして自宅の部屋を使っている際にかかる家賃や光熱費など
- FXセミナーの参加費用および交通費や懇親会費
このように、意外と経費計上できるものもあるため、注意が必要です。
2. 法人化する
個人の場合、海外FXの節税対策の手段は限られています。しかし、法人化をすれば、節税効果が高くなるケースもあります。
- 損失繰越が最大10年間可能になる
- 海外FXと国内FXで損益通算できるようになる
- 経費計上できる範囲が広がる
もちろん、法人化した場合も、会社設立や税理士へ支払う費用がかかるなどデメリットがあります。
しかし、ある程度海外FXで利益が出せるようになった場合は、法人化も検討しましょう。
まとめ：多くの利益を狙うなら海外FXの方がおすすめ
海外FXは、国内FXに比べ住民税の支払額が高くなる傾向があります。しかし国内FXよりも高いレバレッジが使えたり、追証がなかったりするなど、利益を得やすい環境が揃っています。
加えて、ボーナスがもらえるので、資金の少ない人でも国内FXに比べて利益を出せるかもしれません。
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