といった疑問をもっていませんか？
海外FXで損失が発生したときは、確定申告をしなくても問題ないと考える方も多いでしょう。
中には、海外FXの損失を他の所得と相殺する方法を知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 海外FXの損失を確定申告する必要性
- 海外FXの税金に関するルール
- 海外FXの確定申告をする手順
海外FXで損失が出たときの対応方法を知っておくことで、節税効果を受けやすくなるでしょう。
海外FXで損失が出たときの対応が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
海外FXで発生した損失は確定申告の義務がない
海外FXの取引で年間を通してマイナスになったときは、確定申告をしなくても問題ありません。
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対する納税額を申告する手続きのことです。
確定申告の必要性は、どのように収入を得ているのかによって異なります。
例えば、
・給与所得者や年金受給者で、海外FXや副業などで得た所得の合計が年間20万円を超える場合
・個人事業主や主婦（主夫）で、海外FXの利益を含む1年間の合計所得が48万円を超えた場合
には確定申告が必要となります。
つまり、年間損益がマイナスのときはもちろん、海外FXで利益が出たとしても一定の金額を超えなければ申告をしなくても問題ありません。
ただし、所得が基準以下であっても住民税の申告は必要となるため、1円でも利益が出たら市役所や区役所などで手続きしましょう。
海外FXの損失を申告すると税金が安くなる場合がある
海外FXで損失を出した場合、損益通算によって税金を安くできる可能性があります。
損益通算とは、他の所得と損益を相殺する制度のことです。
海外FXの損失は、以下のような雑所得と損益通算できます。
・他の海外FX業者での取引で得た利益
・仮想通貨取引で得た利益
・事業目的ではないアフィリエイト収入
例えば、アフィリエイトで20万円の利益を得られて、海外FXで10万円の損失を出した場合は、海外FXの損失を申告することで課税所得額（税金を計算する際の基準になる金額）を20万円から10万円まで減ることで納税額を抑えられます。
本業以外の収入となる雑所得同士なら、利益と損失を相殺させた金額に税金が掛かるということです。
海外FXの損失を損益通算したいときは、損失が出た翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行いましょう。
国内FXとは損益通算ができない
海外FXで発生した損失を他の所得と損益を相殺させる損益通算は、雑所得における同じ総合課税の区分であれば損益通算可能です。
しかし、同じFXを行う国内FXは申告分離課税となるため、海外FXで発生した損失を損益通算することはできません。
海外FXの損失を損益通算するのであれば、しっかりと国内FXとは別で確定申告する必要があります。
海外FXと国内FX、所得の区分が異なるため損益通算できないことは覚えておきましょう。
海外FXの税金に関するルール
海外FXの税金には、以下のようなルールがあります。
- 所得金額に応じて税率が段階的に高くなる
- 含み損益は確定申告の対象外
- 繰越控除ができない
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1．所得金額に応じて税率が段階的に高くなる
海外FXで得た利益には、給料や不動産所得などの他の所得も合計した所得額から税金を算出する「総合課税」が適用されます。
なお、総合課税の税率は、所得金額に応じて税率が段階的に高くなる超過累進税率が採用されており、以下の早見表を使用することで簡単に納税額を算出できます。
| 対象となる所得額の範囲 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から
1,949,000円まで |
5％ | 0円 |
| 1,950,000円から
3,299,000円まで |
10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から
6,949,000円まで |
20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から
8,1111,000円まで |
23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から
17,1111,000円まで |
33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から
39,1111,000円まで |
40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、課税所得金額が600万円のときの所得税は以下のように計算します。
所得税＝6,000,000円×20％-427,500＝772,500円
2．含み損益は確定申告の対象外
海外FXで損益が発生するのはポジションを決済したタイミングです。
そのため、確定申告の対象となるのは年内に決済した損益のみです。
含み損を抱えたまま年を越した場合は、その損失額は損益通算できないので注意しましょう。
なお、法人口座では含み損益も確定申告の対象となります。
3．繰越控除ができない
海外FXの場合、個人口座では繰越控除ができません。
繰越控除とは、その年に発生した損失を他の所得と損益通算した後、残った損失を翌年以降の利益から控除できる仕組みです。
海外FXの損失を損益通算して損失が残ったとしても、翌年以降に繰り越せないので注意しましょう。
なお、法人口座であれば10年間の損失繰越が可能になります。
海外FXで確定申告が必要となるタイミング
海外FXでは年間の取引の損益がマイナスだった場合、確定申告を行わなくても問題ありません。
しかし、いざ年間の利益がトータルでプラスとなった時のために、どのようなタイミングで確定申告が必要になるのかを知っておく必要があります。
- 給与以外の収入が年間20万円以上ある場合
- 給与所得者でも年収2,000万円を超える場合
- 非給与所得者は年間所得48万円以上ある場合
会社員や自営業者、専業主婦それぞれどのようなタイミングで確定申告が必要になるのかを紹介します。
1．給与以外の収入が年間20万円以上ある場合
会社員などの給与所得がある人の場合、年間20万円以上の給与以外の収入がある場合に確定申告が必要となります。
海外FXから得られる利益は給与以外の収入であるため、海外FX年間の利益が20万円を超えるなら確定申告を行わなければなりません。
それと、給与以外全ての収入が給与以外の収入となるため、他の副業も合算して20万円を超えるか確認しておきましょう。
例えば、海外FXの収入が10万円しかない場合でも、他の副業で12万円の収入を得ていた場合、合計で22万円の収入となるため確定申告を行わなければなりません。
2．給与所得者でも年収2,000万円を超える場合
会社員など給与所得者の場合、年収2,000万円を超える場合は確定申告を行わなければなりません。
というのも年収が2,000万円を超えると会社側で年末調整が行われないため、自身での確定申告が必要となります。
もし、海外FXで年間10万円の利益しか出ていない場合でも、今年の給与収入が2,000万円を超える場合には確定申告が必要となります。
3．非給与所得者は年間所得48万円以上ある場合
自営業者、専業主婦、無職などの非給与所得者の場合、年間48万円以上の所得となる収入がある場合は確定申告を行わなければなりません。
例えば、海外FXで年間50万円の利益が出た場合や、海外FXの利益が20万円で他の収入が48万円ある場合でも確定申告が必要となります。
複数の方法で収入を得ている場合には、しっかりと収入を把握して年間48万円を超えているか確認するようにしましょう。
海外FXの確定申告を行う手順
海外FXの損失を確定申告する手順は、以下の通りです。
- 確定申告に必要な書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
- 所得税を納税する
順番に詳しく紹介します。
1．確定申告に必要な書類を準備する
まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備します。
- マイナンバーがわかる書類
- 本人確認書類
- 源泉徴収票（給与所得がある場合）
- 各種控除証明書（医療費控除・住宅ローン控除など）
- 銀行口座がわかるもの（還付がある場合）
- 経費の領収書
- 海外FXの年間取引報告書（年間損益報告書）
源泉徴収票や経費の領収書、年間取引報告書は、税務署に提出する義務がありませんが、税務調査のときに提示できるように大切に保管しておきましょう。
2．確定申告書を作成する
必要書類を用意したら、国税庁の「確定申告作成コーナー」を利用して確定申告書を作成しましょう。
「確定申告作成コーナー」であれば、パソコンやスマートフォンの画面に従って必要事項を入力するだけで簡単に作成できます。
手書きで作成したい人は、以下の方法で確定申告書を準備します。
- 国税庁のホームページでダウンロードする
- 税務署や確定申告会場で受け取る
- 市区町村の窓口で受け取る
3．確定申告書を提出する
確定申告書を提出する際は、以下の3つの方法から選びましょう。
- e-taxで提出する
- 税務署に郵送する
- 税務署に持参する
e-taxを利用する際は、マイナンバーカードを読み込むICカードリーダライタ、もしくはマイナンバーの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
マイナンバーがない人は税務署で発行してもらえる「ID・パスワード方式の届出完了通知」を使えばe-taxで提出できます。
ID・パスワード方式の届出完了通知を利用したい場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して近くの税務署で手続きしましょう。
4．所得税を納税する
確定申告を提出したら、所得税を納税しましょう。
所得税の納税は支払い請求書などの用紙が届くことはなく、自分が口座引き落としやコンビニ払いなどで支払わなければなりません。
納税の期限は原則として確定申告書の提出期限である3月15日までであり、確定申告を提出したらすぐに納税を行う必要があります。
確定申告を出して納税を忘れると、納期限から納付日までの延滞税がかかるため注意しましょう。
会社に海外FXの確定申告がバレない方法
確定申告の提出手順を紹介しましたが、海外FXを行う人の中には会社にトレードをやっていることがバレたくないという人もいるでしょう。
普通に確定申告を行うと、住民税決定通知書が会社に届き、税額の高さから会社に何らかの副業を行っていることがバレてしまいます。
そこで、会社に海外FXを行っていることがバレたくない場合、確定申告を行う際に確定申告書第2表の住民税に関する項目において「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れて申告しましょう。
自分で納付にチェックを入れると住民税額が会社に通知されないため、自分で住民税を支払い会社バレを回避することができます。
海外FXの確定申告をスムーズに行うためのポイント
海外FXを行う人や損失を損益通算したい人であれば、しっかりと確定申告を行わなければなりません。
以下のポイントを活用することでスムーズに確定申告が行えるようになります。
- 毎月定期的に収益の記録をつける
- 会計ソフトを活用する
- 確定申告の時期を覚えておく
それぞれ意識しておくべきポイントを紹介していきます。
1．毎月定期的に収益の記録をつける
海外FXや給与や本業以外の収入において、毎月定期的に収益の記録をつけるクセを付けましょう。
確定申告前の1月や2月に取り組もうとすると1年間分をまとめて計算しなければならず、人によってはかなりの作業量となります。
1カ月ごとに定期的に収益の記録をつけておけば、確定申告前にまとめるだけで簡単に申告できるようになります。
月末や翌月の始めに収益の記録をつける時間を設けて、しっかりと確定申告に必要な情報をまとめておきましょう。
2．会計ソフトを活用する
会計ソフトを使うことで、必要な情報を入力するだけで確定申告に必要な書類を用意できるようになります。
それと年間の損益も簡単に確認できたりするため、確定申告に手間を感じる場合には活用しましょう。
海外FXの損益通算の計算や経費計上の計算は、意外と手間が掛かるため海外FXを始めた頃から利用するのがおすすめです。
3．確定申告の時期を覚えておく
海外FXを始めたばかりの人、初めて年間の収益がプラスになり確定申告が必要と気づいた人は、確定申告の時期をしっかりと覚えておきましょう。
確定申告を行う時期を知らなければ、いつまでに書類を用意して提出しなければならないのかを把握できず、確定申告提出の遅れの原因となる恐れがあります。
確定申告は毎年原則として、2月16日～3月15日と決まっています。
3月までには提出しなければならないことを覚えておきましょう。
海外FXの節税方法3つ
海外FXの納税額を抑えるには、以下の方法が効果的です。
- 経費を申告する
- 副業や他の海外FX業者の損益と相殺する
- 法人化する
それぞれ詳しく解説します。
1．経費を申告する
海外FXに関する支出を経費として申告すれば、所得金額が減って節税効果を得られます。
例えば、以下の費用は経費として認められやすいため、確定申告に備えて領収書やレシートを保管しておきましょう。
- FXに関する教材
- FXの勉強会などの受講料
- EAやインジケーターの購入費
しかし、取引の際に発生するスプレッドは経費計上できません。
スプレッドはトレードの損益にあらかじめ反映されているので、経費として計上すると二重申告にあたります。
加えて、海外FXに関連性のない費用は経費計上できないので注意しましょう。
2．副業や他の海外FX業者の損益と相殺する
他の海外FX業者での取引や仮想通貨取引で発生した損益、事業目的ではないアフィリエイト収入といった雑所得がある場合は、それらと損益通算をしましょう。
他の雑所得と損益通算をして課税所得を減らすことができれば、所得税や住民税の納税額を抑えられます。
ただし、国内FX業者の損益とは相殺できないので注意しましょう。
3．法人化する
海外FXで多くの利益が狙えるようになったら、納税額を抑えるために法人化を検討するのもおすすめです。
法人化には、以下のようなメリットがあります。
・経費の計上範囲が広がる
・損益通算の対象範囲が広がる
・10年間の繰越控除ができる
経費の計上範囲や損益通算の対象範囲が広がれば、個人より節税効果を得やすくなります。
また海外FXの場合、法人口座と個人口座では、税率が以下のように異なります。
| 法人口座 | 個人口座 | |
| 税率 | 原則33.58％
（実効税率） |
15％から55％
※住民税10％を含んだ数値 |
海外FXの個人口座では、所得額に応じて税率が異なる「累進課税制度」を採用しているため、利益額が大きくなるほど納税額が高くなります。
一方、法人税は一律の税率が適用される「比例課税方式」であるため、利益額によって納税額が大きく変わることは基本的にありません。
そのため、利益額によっては法人化した方が納税額が安く済む可能性があります。
▶FXで法人化するタイミングはこちらで詳しく解説！
▶海外FXの法人口座が開設できるおすすめのFX業者はこちらで詳しく解説！
まとめ：海外FXの損失を損益通算できるときは確定申告をしよう
海外FXで発生した損失に対しては原則、確定申告する義務がありません。
しかし、別の海外FX業者で得た利益などがある場合は、損益通算をして納税額を抑えられる可能性があります。
他の海外FX業者での取引や仮想通貨取引で利益を得た人や、事業目的ではないアフィリエイト収入といった雑所得がある人は、確定申告して損益通算をしましょう。
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