海外FX税金

海外FXで法人化するメリットやタイミングは!?節税方法や法人口座の開設手順まで一挙解説!

「法人化に興味があるけれど、どのタイミングがいい?」

「メリットと同時にデメリットも知りたいけれど、複雑でよくわからない……」

と悩んでいませんか?

海外FXで法人化すると、個人の時よりも節税ができるというメリットがあります。しかし同時に、個人では発生しなかったコストがかかるので、法人化するタイミングが重要になります。

そこでこの記事では、

  • 海外FXで法人化した場合のメリットとデメリット
  • 法人化すべきタイミング
  • 法人口座を開設する方法
  • 法人口座を開設できるオススメの海外FX業者3選

を解説します。

この記事を読めば、法人化するメリットからデメリット、法人化するタイミングまで理解できるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

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海外FXトレーダーが法人化した場合のメリットは6つ

海外FXトレーダーが法人化した場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

ここからは、個人トレーダーが法人化した場合のメリットを6つ紹介していきます。

【海外FXの法人化のメリット】

  1. 経費にできるものが多い
  2. 所得税の税率を低くできる
  3. 損益通算の対象範囲が広がる
  4. 損失繰越ができる
  5. 役員報酬の支払いで節税できる
  6. 含み損も計上できる

メリット1:経費にできるものが多い

メリット一つ目は「経費にできるものが多い点」です。

トレードで利益を上げるとその金額に応じて税金を支払いますが、経費を申告すれば、税金を安くすることができます。

しかし個人トレーダーだと、経費にできるものは限られているので、節税には限界があります。

ですが法人化すれば、経費にできるものが多くなるので、結果的に個人よりも税金を安くすることができるのです。

経費として申告できるものは、以下の通り。

【個人・法人で経費にできるもの】

個人で経費にできるもの 法人のみで経費にできるもの
セミナー代 役員報酬
書籍代 住居費
パソコン代(FXの利用時間のみ) パソコン代(法人名義の購入なら全額)

法人なら利益を役員報酬にすれば、経費扱いにすることができます。またアパートなどに住んでいれば、賃貸料を住居費として計上することもできます。さらに、パソコン代も法人名義で購入すれば全額経費にできるのです。

ただし経費として申告できるものは、個人・法人でどちらも「FXに関連しているもの」に限られています。「何でも経費にできる」と勘違いしていると、経費にできないこともあるので、注意が必要です。

もしどれが経費にできるか判断が難しければ、FXに詳しい税理士に相談してみましょう。

メリット2:所得税の税率を低くできる

メリット二つ目は「所得税の税率を低くできる点」です。

海外FXで得た利益は、所得税として納める決まりがあります。所得税は「累進課税」といって、利益が大きくなればなるほど、それに比例して税金も増える仕組みです。

もちろん法人にかかる法人税も、同じ仕組みを採用しています。

ですが、それぞれの税金の増え方を比較すると、個人よりも法人の方が緩やかというメリットがあります。

個人口座と法人口座で、それぞれが負担する税金と税率は以下の通り。

【個人口座と法人口座の税金と税率】

個人口座 法人口座
税金の種類 所得税(累進課税) 法人税
税率 5~45%+住民税10% 15~23.2%+法人事業税や法人住民税など

参考:法人税の税率│国税庁

参考:所得税の税率│国税庁

個人口座の所得税の税率は利益によって5~45%となり、住民税の10%と合計して15~55%になります。

それに対して法人口座の法人税は税率が15~23.2%なので、利益が高額になればなるほど、個人口座よりも税率を低くできます。

ただし税率の下限を比較すると、

  • 個人口座:5%~
  • 法人口座:15%~

となることから個人口座の方が低くなるので、利益が少ない内は法人口座にしない方がいいでしょう。

海外FXと国内FXの税金の違いを知りたい方はこちら!

メリット3:損益通算の対象範囲が広がる

メリット三つ目は「損益通算の対象範囲が広がる点」です。

損益通算とは?

1月1日から12月31日までに発生したFXの利益と損失を合算して、帳消しにする制度のこと。

個人口座だと利益が「雑所得」に分類される都合上、同じ雑所得同士でしか損益通算はできません。

【雑所得の種類】

  • 副業収入
  • フリマアプリの売上げ
  • 公的年金や保険会社から受け取る個人年金
  • 印税や講演料
  • 仮想通貨の売買益 など

法人口座なら、利益を「事業所得」に入れられるので、事業に関係するものは、すべて損益通算の対象にできます。

例えば個人口座だと、国内FXと海外FXの損益を損益通算することはできません。ですが法人口座なら、同じFXで発生した損益として、海外FXと国内FXの損益を損益通算することができます。

【個人口座と法人口座の損益通算の例】

<前提>

トレードで以下の損益が発生。

  • 海外FXで300万円の利益
  • 国内FXで180万円の損失

<個人口座>

海外FXと国内FXで損益通算ができないので、海外FXの利益300万円分の税金を支払うことになる。

<法人口座>

海外FXと国内FXで損益通算ができるので、300万円-180万円で利益120万円分の税金で済む。

法人化することによって、個人よりも損益通算の対象範囲が広がるので、税金を安くできるのです。

メリット4:損失繰越ができる

メリット四つ目は「損失繰越ができる点」です。

損失繰越とは?

損益通算などでその年に発生した損失を帳消し仕切れない場合、損失を翌年以降に繰り越して、翌年以降に発生する利益と相殺すること。

国内FXであれば3年間まで損失繰越ができますが、海外FXでは損失繰越ができません。

しかし法人口座なら、海外FXであっても、損失が発生した年から以降9年間に渡って損失繰越ができます。

この損失繰越は「欠損金繰越控除」と呼ばれ、元々法人が事業で発生させた赤字を将来発生するであろう利益と相殺できるように用意された制度です。

最大9年間まで損失繰越ができるので、将来の利益にかかる税負担を軽くしたければ、法人化しておきましょう。

メリット5:役員報酬の支払いで節税できる

メリット五つ目は「役員報酬の支払いで節税できる点」です。

役員報酬とは?

会社経営に関わる役員へ支払う報酬のこと。
役員は、取締役や執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人のいずれかを指す。
会社の従業員へ支払う「従業員給与」と、区別されている。

法人として支払えるものの中には、役員報酬があります。法人に所属する役員へ役員報酬を支払えば大勢で支払うことになるので、一人で所得税を支払うよりも所得税を低くできます。

例えば、家族を法人の役員にして役員報酬を支払うなら、妻を監査役などに任命しましょう。FXで得た利益の一部を妻の役員報酬として支払えば、所得税の合計は一人の場合よりも安くできます。

したがって法人化して家族へ役員報酬を支払えば、節税になるのです。

メリット6:含み損も計上できる

メリット六つ目は「含み損も計上できる点」です。

法人口座なら、決算時にポジションの含み損も計上することができます。含み損を計上すれば、金額に応じて課税額を小さくできます。

個人口座では、決済した損失でないと計上できません。しかし法人口座なら、スイングトレードなどの長期投資をしていたとしても、決済することなく含み損を計上できるのです。

ただし、含み益も一緒に計上する必要があります。そのため、含み損よりも含み益が大きい場合は、課税額が増える可能性があるので、注意しましょう。

海外FXトレーダーが法人化した場合のデメリット5つ

法人化するとメリットが生まれるのと同時に、デメリットも生まれます。

ここからは、海外FXトレーダーが法人化した場合のデメリットを5つご紹介していきます。

【海外FXの法人化のデメリット】

  1. 法人設立でコストがかかる
  2. 赤字でも税金が発生する
  3. 社労士や税理士などの顧問料がかかる
  4. 利益を好きなタイミングで出金できない
  5. 役員報酬の金額変更は簡単にはできない

デメリット1:法人設立でコストがかかる

デメリット一つ目は「法人設立で費用がかかる点」です。

法人設立で考えておきたいのが、法人の形態です。設立費用は法人の形態によって違いがあり、株式会社なら約20万円以上、合同会社なら約6万円以上がかかります。

株式会社とは?

株式発行で資金を集める会社のこと。
合同会社よりも社会的信用が高い代わりに、設立費用が高い。

合同会社とは?

経営者自らが資金を出資する会社のこと。
株式会社とは違い、株主がいないので、経営の自由度は高く、また設立費用は株式会社よりも安くできる。
ただし、株式会社よりも認知度が低くなるので、社会的信用も低くなりやすい。
また上場もできない。

法人設立には、「定款用収入印紙代」や「認証手数料」などが発生します。

設立コストの内訳は、以下の通り。

【法人設立コストの内訳】

法人設立費用 株式会社 合同会社
定款用収入印紙代 4万円

(電子定款なら0円)

4万円

(電子定款なら0円)

定款の認証手数料 5万円 0円
定款の謄本手数料 約2,000円 0円
登録免許税 15万円

または

資本金額×0.7%

のどちらか高い方

6万円

または

資本金額×0.7%

のどちらか高い方

合計 約20万円以上 約6万円以上

「定款用収入印紙代」は、電子定款にすることで0円にできます。

また「登録免許税」は資本金額×0.7%でも計算されるので、資本金は少ない方がいいでしょう。資本金が多いと、「登録免許税」が高くなる原因になります。

デメリット2:赤字でも税金が発生する

デメリット二つ目は「赤字でも税金が発生する点」です。

法人だと、年1回のペースで行う決算期に税金を納めます。この決算期に法人税や法人住民税などをまとめて算出し、納税を行うのです。たとえFXの損益がマイナスの赤字であっても、法人税などは支払い義務が生じます。

個人なら赤字でも納税義務は生じないため、税金はゼロです。

しかし法人なら赤字であろうとも、法人住民税で最低でも7万円近くは支払います。

そのため赤字が多すぎる場合は、帳消し目的で決済するつもりのなかったポジションを利確することになるかもしれません。

よって法人化した際には、できるだけ赤字にならないように運用しましょう。

デメリット3:社労士や税理士などの顧問料がかかる

デメリット三つ目は「社労士や税理士などの顧問料がかかる点」です。

法人化すると税金が複雑化するため、相談や納税処理で社会保険労務士(社労士)や税理士にお願いする機会が増えます。そのため彼らを雇うためにも、顧問料が必要になります。

法人化で加入した健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険は、手続きが難しいため、専門家である社労士が必須です。また納税処理も一人で行おうとすると大変なため、税理士に任せた方がいいでしょう。

個人でも、時間と手間を省く目的で、書類作成などを税理士にお願いするケースがあります。個人でも利用している人がいることから、顧問料は必要経費として割り切る方がいいかもしれません。

もし社労士や税理士などに動いてもらおうと考えている場合は、契約と同時に顧問料が発生するので、覚えておきましょう。

デメリット4:利益を好きなタイミングで出金できない

デメリット四つ目は「利益を好きなタイミングで出金できない点」です。

個人事業主なら、利益を好きなタイミングで出金できます。しかし法人だと、好きなタイミングで出金できません。

理由は、法人が所有する財産は法人のものだからです。もし自分が「社長だから」と言って出金してしまうと、「横領」とみなされる可能性があります。

そのため利益を法人口座から出金したい場合は、「役員報酬」や「利益分配金」という形にして受け取るようにしましょう。

そうすれば好きなタイミングでの出金はできませんが、横領を問われることはありません。

デメリット5:役員報酬の金額変更は簡単にはできない

デメリット五つ目は「役員報酬の金額変更は簡単にできない点」です。

法人化で自分を社長にしている場合は、利益を役員報酬などで受け取る必要があります。なぜならそのまま受け取ってしまうと、「横領」になるからです。

役員報酬は、年度ごとに事業開始日から3カ月以内に決める必要があります。というのも、役員報酬の変更期間は法律で決められているため、特別な事情がない限り、勝手に増額や減額ができません。

そのため変更期間中は役員報酬をどのように設定するか、慎重に検討しましょう。

海外FXで法人化すべきタイミングや目安とは?

海外FXで法人化すべきタイミングや目安を知っていれば、メリットを最大化できるはずです。

法人化の目安は「年間利益900万円以上」と、言われています。理由は年間利益が900万円以上なら、個人で負担する税金よりも法人税の方が安くなるからです。

個人口座と法人口座の税率を比較すると、以下の通り。

【個人口座と法人口座の税率比較】

個人口座 法人口座
年間利益 税率 年間利益 税率
695万円超え900万円以下 23% 800万円以下 15%
900万円超え1,800万円以下 33% 800万円超え 23.2%

参考:法人税の税率│国税庁

参考:所得税の税率│国税庁

仮に年間利益が800万~900万円の間なら、

  • 個人口座:23%
  • 法人口座:23.2%

と若干、個人口座の方が低くなります。

ですが、年間利益が900万円を超えると個人口座の税率は33%となり、法人口座の23.2%よりも大きくなります。

つまり、年間利益が900万円を超えるなら、法人口座の方が税負担を小さくできるのです。

ただし法人化すると、先述紹介した設立費用や税理士などへの顧問料などで維持コストがかかります。そのため「利益が900万を超えたら、法人化すべき」とは言い切れないのです。

もし、どのタイミングで法人化した方がいいか分からなければ、FXに詳しいコンサルタントや税理士に相談してみましょう。

海外FXで法人口座を開設する方法

ここからは、海外FXで法人口座を開設する方法を解説していきます。

法人口座を開設する方法は、以下の通り。

【法人口座を開設する方法】

  1. 海外FX業者の公式サイトにある「法人口座開設フォーム」で、必要事項を入力する。
  2. 必要書類をアップロードする。

個人口座なら必要書類は、本人確認書類や住所証明書だけがあれば済みます。

しかし法人口座の場合は、下記の書類も提出が必要になります。

【法人口座開設での必要書類】

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 法人の住所証明書(電気、水道、カードなどの請求書)
  • 取締役全員の身分証明書(免許証やパスポートなど)
  • 現住所証明書(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書など住所が確認できるもの)
  • 株主全員の身分証明書(免許証やパスポートなど)
  • 現住所証明書(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書など住所が確認できるもの)

注意したいのが、登記簿謄本や住所証明書などは「発行から3ヶ月以内」と期限がある点です。

期限切れの書類を提出しても受理されないケースがあるので、発行してから期間が経っているものは提出を控えましょう。

法人口座を開設できるオススメ海外FX業者3選

「法人口座を開設したい!」と考えている人の為に、ここからは法人口座が開設できるオススメの海外FX業者を3社ご紹介します。

【法人口座が開設できるオススメの海外FX業者】

業者名 法人口座の開設
BigBoss
Axiory
TitanFX
XM ×

海外FX業者は、どこでも法人口座が開設できる訳ではありません。例えば日本人に人気のあるXMでは、法人口座を開設できません。

法人口座を開設できますか?

いいえ、取り扱いがございません。

出典:XM

次からは、各社の法人口座の開設に必要な書類と特徴を、1社ずつ解説していきます。

BigBoss(ビッグボス)

BigBoss(ビッグボス)は、法人口座を開設できる海外FX業者の中では、レバレッジを999倍と高く設定して取引できます。

さらにゼロカットを採用しているため、万が一トレードで口座残高がマイナスになったとしても、BigBossが帳消しにしますので、借金を負う心配はありません。

また取引するごとに「BigBossPoint」がもらえるため、証拠金を増やしやすくなります。

口座タイプ 銘柄 1ロット毎の取引でもらえるポイント
スタンダード口座 FX Major/FX Minor/FX Exotic 16
暗号通貨CFD 2
CFD(貴金属・エネルギー・株価指数) 1
プロスプレッド口座 FX Major/FX Minor/FX Exotic 6

※6BBP=1ドルのボーナスに交換可能。

例えば、スタンダード口座でFXを100ロット取引した場合、1,600ポイントが付与されます。受け取ったポイントを交換すれば、266ドル分のボーナスになります。少しでも取引できるロットを増やしたい方は、BigBossで口座開設して取引しましょう。

【BigBossの法人口座開設で必要な書類】

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※発行から3ヵ月以内
  • 法人の住所証明書(電気、水道、カードなどの請求書) ※発行から3ヵ月以内
  • 取締役の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
  • 取締役の方全員の現住所確認物 ※発行から3ヵ月以内(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等)
  • 株主の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
  • 株主の方全員の現住所確認物 ※発行から3ヵ月以内(電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等)
最大レバレッジ 999倍
スプレッド(USD/JPY) 1.4pips(2022年2月18日15:58時点)

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出金方法
  • 国内銀行送金
  • BXONE
取引プラットフォーム MT4、MT5、BigBoss QuickOrder(BBQ)
ゼロカット あり
ロスカット 20%
資金管理 分別管理
金融ライセンス セントビンセント・グレナディーン諸島金融サービス庁(SVGFSA)
日本語サポート あり
ボーナス
  • 期間限定100%入金ボーナス
  • BigBossポイント

【BigBossの特徴】

  • 法人口座を開設可能
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Axiory(アキシオリー)

Axiory(アキシオリー)は取引プラットフォームでMT4・MT5以外に、cTraderも使える貴重な業者です。

また資金管理で信託保全を採用している業者なので、仮に倒産したとしても口座残高が返還される可能性は高いです。

しかしレバレッジが400倍と他社よりも低めで、ボーナス提供も不定期なことから、資金効率は良くありません。

そのため、取引プラットフォームにこだわりたい人向けの業者と言えます。

【Axioryの法人口座開設で必要な書類】

  1. 取締役全員分のJumioより本人確認書類をアップロード(パスポート、マイナンバーカード、自動車運転免許証、在留カード、特別永住者証明書)
  2. 取締役全員分の現住所確認書類(公共料金の明細書・請求書、銀行・カード利用明細書、各種健康保険証、印鑑証明書、税関係書類等)
  3. 法人様の正式名称、現住所(登記住所)が記載された、公的機関が6ヶ月以内に発行した書類
  4. 株主名簿 ※発行から6カ月以内(株主(株保有率20%以上)がいる場合は、各株主の本人性確認書と現住所確認書が必要)
  5. 法人住所確認書類(第三者が6ヶ月以内に発行した法人宛の現住所が記載された書類)
  6. 取締役決定書
最大レバレッジ 400倍
スプレッド(USD/JPY) 1.3pips~
出金方法
  • 国内銀行送金 by Curfex
  • 国際銀行送金
  • クレジットカード
  • STICPAY
  • VLoad
取引プラットフォーム
  • MT4
  • MT5
  • cTrader
ゼロカット あり
ロスカット 20%
資金管理 信託保全
金融ライセンス ベリーズ国際金融サービス委員会(IFSC)
日本語サポート あり
ボーナス あり(不定期)

【Axioryの特徴】

  • 法人口座が開設可能
  • 取引プラットフォームでcTraderが使える
  • 信託保全により倒産に強い
  • レバレッジ400倍と低め
  • ボーナスが不定期

▶︎AXIORYの公式サイトはこちら

TitanFX(タイタンエフエックス)

TitanFX(タイタンエフエックス)は、スプレッドの狭さと約定力に力を入れています。

スプレッドはスタンダード口座で1.1pipsと、低水準で提供しています。また注文拒否が少ないことから、全注文の99.8%を約定させています。そのため、スキャルピングなどの短期トレードを中心にしている方でも、好きなタイミングで約定できます。

ただしボーナス提供がありませんので、資金にある程度余裕がある人ではないと、利用は難しいでしょう。

【TitanFXの法人口座開設で必要な書類】

  • 身分証明書のIDセルフィー:役員・実質的支配者様全員分
  • 住所証明書:役員・実質的支配者様全員分(発行から6か月以内)
  • 履歴事項全部証明書:全ページ (発行から6か月以内)
  • 役員および実質的支配者の証明書
最大レバレッジ 500倍
スプレッド(USD/JPY) 1.1pips~(スタンダード口座)
出金方法
  • 国内銀行送金
  • クレジットカード
  • bitwallet
  • STICPAY
取引プラットフォーム
  • MT4
  • MT5
ゼロカット あり
ロスカット 20%
資金管理 分別管理
金融ライセンス バヌアツ共和国金融当局(VFSC)
日本語サポート あり
ボーナス なし

【TitanFXの特徴】

  • 法人口座が開設可能
  • スプレッドが狭い
  • 全注文の内、8%を約定可能
  • レバレッジ500倍とやや低め
  • ボーナスがない

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まとめ:法人化のタイミングをしっかり考えよう

海外FXで法人化するタイミングは、年間利益が「900万円超」を達成しているかが目安になります。ですので、この金額をコンスタントに出せるレベルなら、法人口座の開設を検討しましょう。

もし法人化できれば、あらゆる面で個人を上回る節税ができます。ただし「節税できるから」という理由で早めに法人化してしまうと、個人口座ではなかった様々なコストで苦しむかもしれません。

したがって法人化するなら、自分がどれだけ稼げるかきちんと把握してから法人口座を開設しましょう。

また皆さんが「法人口座の開設は、どこでやればいいのだろう……」と悩んでいるのであれば、レバレッジ999倍で取引できるBigBossがおすすめです。

BigBossで取引するメリットは3つあります。

  1. 最大999倍のレバレッジで取引できる
  2. 取引毎にBigBossPointがもらえる
  3. 約定力が高いECN方式を採用

BigBossでは最大999倍の高いレバレッジで取引できます。さらに取引毎にBigBossPointを獲得でき、ボーナスに交換可能です。

また、スタンダード口座・プロスプレッド口座ともにECN方式を採用しており、約定力の高い環境で取引できます。

ぜひ、口座開設をしてみてください。

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