海外FXで利益を得ても損益通算できますが、海外FXと国内FXでは損益通算のルールが異なるので注意が必要です。
海外FXは高いレバレッジで取引できるため、多くの利益を得られる可能性があります。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 海外FXの利益に対しても損益通算ができるのか？
- 損益通算で、どのくらい節税できるのか？
- 損益通算できないもの
この記事を読めば、損益通算できるものとそうでないものがわかるようになります。
ぜひ、最後まで読んでみてください。
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Contents
損益通算の基礎的な知識を解説
損益通算は、海外FXで取引するにあたって非常に重要な節税方法です。
まずは、損益通算の基礎的な知識について理解しましょう。
損益通算とは他の所得と損益を相殺する制度
損益通算とは、利益と損失を相殺して、課税対象となる所得を調整する仕組みです。
海外FXでは、主に同じ総合課税の雑所得内で相殺できるかを確認します。
例えば、海外FX業者Aで100万円の利益、海外FX業者Bで50万円の損失が出たと仮定します。
この場合、海外FX業者Aの利益と海外FX業者Bの損失を相殺できるため、所得を100万円から50万円に減らせます。
100万円（利益）-50万円（損失）=50万円
所得税は所得を元に税金が計算されます。
損益通算して所得を50万円に減らしたことで、支払う税金も抑えられるのです。
国内FXと海外FXの損益通算の違い
国内FXは、原則として「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、同じ区分に該当する一定の先物取引などと損益通算できます。
一方、海外FXの場合は、それら先物取引とは損益通算ができません。
加えて国内FXの損益とも合算不可能です。
しかし、仮想通貨や副業収入など雑所得と損益通算できるため、海外FXの方が節税しやすいケースもあります。
海外FXで取引するなら必ず損益通算を行う
海外FXでは、利益を得るほど税率が上がる累進課税税率を採用しており、国内FXよりも税金が高くなりがちです。
国内FXの利益にかかる税金は一律20.315%ですが、海外FXの税金は最大45%もかかります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
参考：国税庁
このように、海外FXは利益が増えるほど税金の負担が重くなります。
少しでも節税するために損益通算を活用するようにしましょう。
▶海外FXでの税金の計算方法や、シミュレーションはこちらで解説！
海外FXの利益と損益通算できるもの
海外FXの利益と損益通算できるものは以下の3つです。
- 他の海外FX業者の損益
- 副業の収入（雑所得に該当するもの）
- 公的年金の雑所得
損益通算できる費用について順番に見ていきましょう。
1. 他の海外FX業者の損益
他の海外FX業者との損益通算は可能です。
仮に海外FX業者3社の損益が以下のケースだった場合の所得を計算してみましょう。
以下のようなケースでは、3社の損益を相殺できるので、所得は50万円になります。
- A社…利益100万円
- B社…利益50万円
- C社…損失100万円
100万円（A社の利益）+B社50万円（B社の利益）-100万円（C社の損失）=50万円
もし損益通算をしなかった場合は、150万円が課税所得になり、税金を多く支払わなければなりません。
複数の海外FX業者で取引している場合は、忘れずに損益通算しましょう。
2. 副業の収入（雑所得に該当するもの）
以下のような副業収入で雑所得に該当する場合、損益通算できる可能性があります。
- せどり
- ライター
- デザイン
- アフィリエイト
- 動画編集
最近は、サラリーマンが副業するケースも増えており、副業収入と損益通算できるのは大きなメリットです。
また、海外FXは、仮想通貨の取引とも損益通算ができます。
仮に以下のような場合で考えてみましょう。
- 海外FXの利益が100万円
- 副業の利益が50万円
- 仮想通貨の損失が150万円
このようなケースでは、損益通算をすれば所得は0円になります。
100万円（海外FXの利益）+50万円（副業の利益）−150万円（仮想通貨の損失）=0円
つまり、税金がかからないので、損益通算しなかった場合と比べれば雲泥の差です。
3. 公的年金の雑所得
海外FXの損益は国民年金、厚生年金、企業年金など公的年金の雑所得とも損益通算が可能です。
そのため、年金受給者は忘れずに申告する必要があります。
例えば海外FXで50万円の損失が出て、公的年金等に係る雑所得が200万円あったケースで考えてみましょう。
この場合、海外FXの損失を公的年金等に係る雑所得から差し引くことで、所得を150万円に減らせます。
200万円（公的年金の収入）−50万円（海外FXの損失）=150万円
海外FXの利益と損益通算できないものの代表例
海外FXの利益は副業や公的年金と損益通算できます。
ただ、損益通算できないものもあるので把握しておきましょう。
- 国内FXの損益
- 事業所得
- 給与所得
それぞれの費用について順番に見ていきましょう。
1. 国内FXの損益
海外FXの損益は国内FXの損益と合算できません。
どちらも同じ雑所得ではありますが、国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税に該当するため損益通算ができないのです。
したがって、海外FXと国内FXで100万円ずつ所得がある場合、別々に計算する必要があります。
まず、海外FXの場合、所得税は、所得税率に則って計算します。
そして住民税は課税所得の10%のため、10万円です。
100万円×5%=5万円
100万円×10%=10万円
したがって、合計すると海外FXの税金は15万円。
次に国内FXの場合は一律20.315%の税金がかかるので、203,150円です。
100万円× 20.315% = 20万3,150円
つまり、海外FXの税金と国内FXの税金合計額は353,150円となります。
15万円+20万3,150円=35万3,150円
2. 事業所得
海外FXは、個人事業主として仕事をした際に得られる事業所得とは損益通算できません。
よって、事業所得と海外FXでの所得は分けて計算する必要があります。
開業届を出して事業を行っている個人事業主にとっては、大きなデメリットです。
ただし、雑所得に該当される副業収入については、損益通算が可能です。
3. 給与所得
海外FXの所得は、給与所得との損益通算もできません。
したがって、給与所得500万円、海外FXでの損失が100万円ある場合は、500万円で税金を計算します。
海外FXで損失が出ても、損益通算はできないので、注意が必要です。
損益通算をするとどのくらいの節税効果があるのかを解説
損益通算をすると、どの程度の節税効果があるのかを説明します。
- 損益通算をしなかった場合
- 他の海外FX業者との損益のみを損益通算した場合
- 副業収入が雑所得に該当する場合
3つのケースについてそれぞれ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 損益通算をしなかった場合
海外FXの損益通算をしない場合、損失を差し引かずに利益だけで税金を計算することになります。
例えば、海外FXで500万円の利益が出ている場合、課税所得を500万円として計算すると、税額は以下のとおりです。
・所得税：500万円×20％−427,500円＝572,500円
・住民税：500万円×10％＝50万円
・合計：572,500円＋50万円＝107万2,500円
この場合、損益通算をしなければ、海外FXの利益500万円に対して107万2,500円の税金がかかる計算です。
※上記および以降の計算は、所得税と住民税をもとにした概算であり、復興特別所得税や各種控除は考慮していません。
2. 他の海外FX業者との損益のみを損益通算した場合
別の海外FX業者で損失が出ている場合、同じ年の海外FXの利益と損失を相殺できる可能性があります。
例えば、海外FX業者Aで500万円の利益、海外FX業者Bで100万円の損失が出ているケースを見てみましょう。
・損益通算：500万円−100万円＝400万円
この場合、損益通算後の課税所得は400万円です。
・所得税：400万円×20％−427,500円＝372,500円
・住民税：400万円×10％＝40万円
・合計：372,500円＋40万円＝772,500円
損益通算をした場合の税額は772,500円となります。
107万2,500円−772,500円＝30万円
つまり、このケースでは、他の海外FX業者で発生した損失を損益通算することで、税額を約30万円抑えられる計算になります。
3. 副業収入が雑所得に該当する場合
海外FXの損失は、副業収入が雑所得に該当する場合、損益通算できる可能性があります。
例えば、副業収入に係る雑所得が500万円、海外FXで100万円の損失が出ているケースを見てみましょう。
・損益通算：500万円−100万円＝400万円
この場合、損益通算後の課税所得は400万円です。
・所得税：400万円×20％−427,500円＝372,500円
・住民税：400万円×10％＝40万円
・合計：372,500円＋40万円＝772,500円
副業収入に係る雑所得と海外FXの損失を損益通算することで、雑所得にかかる税金を抑えられる可能性があります。
ちなみに、損益通算による節税効果は、適用される所得税率によって変わります。
本業の収入や他の所得が多い人ほど、同じ損失額を相殺した場合でも税負担の軽減効果が大きくなる場合があります。
ただし、実際の税額は各種控除や復興特別所得税などによって変わるため、上記はあくまで目安として考えましょう。
海外FXの損益通算で節税効果が出にくいケース
海外FXで損益通算をしても、必ず税金が安くなるとは限りません。
- 海外FXの損失しかない場合
- 海外FXの損失は翌年以降に繰り越せない
ここでは、海外FXの損益通算で節税効果が出にくいケースを見ていきましょう。
海外FXの損失しかない場合
海外FXの損失しかない場合、損益通算による節税効果は出にくくなります。
例えば、海外FXで100万円の損失が出ていても、同じ年に相殺できる海外FXの利益や雑所得がなければ、課税対象となる所得を減らすことができません。
また、海外FXの損失は、給与所得や事業所得などから差し引くことはできません。
損益通算によって節税効果を出せるのは、あくまでも同じ雑所得内に相殺できる利益がある場合です。
そのため、海外FXで損失だけが出ている年は、損益通算による節税効果を期待しにくいといえます。
海外FXの損失は翌年以降に繰り越せない
海外FXの損失は、翌年以降に繰り越すことができません。
例えば、今年海外FXで100万円の損失が出て、翌年に海外FXで100万円の利益が出たとします。
この場合、今年の損失100万円を翌年の利益100万円から差し引くことはできません。
海外FXは総合課税の雑所得として扱われるため、国内FXと同じように損失を繰り越すことはできない点に注意しましょう。
海外FXの損益通算で節税効果を正しく出すための注意点
海外FXの損益通算で節税効果を正しく出すために注意しておくべきポイントもあります。
- 損益は1月1日から12月31日までの確定損益で計算する
- 取引履歴や年間損益レポートを保管しておく
- 副業収入が雑所得に該当するか確認する
順番に注意点を確認しておきましょう。
損益は1月1日から12月31日までの確定損益で計算する
海外FXの損益は、1月1日から12月31日までの1年間で計算します。
例えば、2026年分の確定申告をする場合は、2026年1月1日から2026年12月31日までに確定した利益や損失をもとに計算します。
このとき、年末時点で保有しているポジションの含み損益は、原則として確定損益には含めません。
損益通算の対象になるのは、決済によって確定した利益や損失です。
年を跨いで保有しているポジションがある場合は、どの年の損益として扱うのかを間違えないように注意しましょう。
取引履歴や年間損益レポートを保管しておく
海外FXの損益通算をする場合は、取引履歴や年間損益レポートを保管しておきましょう。
複数の海外FX業者を利用している場合は、それぞれの業者ごとに年間損益を確認する必要があります。
また、損益通算をする場合でも、損失額を実際より大きく申告することはできません。
確定申告後に税務署から確認を求められる可能性もあるため、損益を証明できる資料は一定期間保管しておきましょう。
副業収入が雑所得に該当するか確認する
海外FXの損失と副業収入を損益通算する場合は、副業収入が雑所得に該当するかを確認しましょう。
副業収入は、内容や規模によって雑所得ではなく事業所得に該当する可能性があります。
また、副業収入と損益通算する場合は、売上や入金額ではなく、必要経費を差し引いた後の所得金額で考えます。
例えば、副業の売上が100万円あっても、経費が30万円かかっている場合、雑所得は70万円です。
副業収入の所得区分によって税金の扱いが変わるため、自分で判断が難しい場合は税務署や税理士に確認しましょう。
まとめ：海外FXの損益通算を理解して税負担を正しく計算しよう
海外FXの損益通算を活用すると、同じ年に発生した利益と損失を相殺できる場合があります。
複数の海外FX業者を利用している場合や、副業収入が雑所得に該当する場合は、損益通算によって課税対象額を抑えられる可能性があるため、対象になるか確認しておきましょう。
ただし、海外FXの損失は給与所得や事業所得とは損益通算できません。
また、国内FXのように損失を翌年以降へ繰り越すこともできない点に注意が必要です。
海外FXの税金を正しく計算するには、1月1日から12月31日までの確定損益を確認し、取引履歴や年間損益レポートを保管しておくことが大切です。
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BigBossコラム編集部