といった疑問はありませんか？
海外FXで得た所得を確定申告すると、住民税の決定通知書が会社に届くことでバレるケースがあります。
海外FXでの取引が会社にバレないようにするには、住民税の納付方法を指定したり、周囲への口外やSNS発信を控えたりすることが大切です。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 海外FXでの取引が会社にバレる原因
- 海外FXでの取引が会社にバレないための対策
- 海外FXの税金を脱税するリスク
適切な対策を取れば、海外FXでの取引が会社にバレることを避けられるでしょう。
海外FXでの取引が会社にバレたくない方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
海外FXでの取引が会社にバレる原因
海外FXでの取引が会社にバレる原因には、住民税の決定通知書や周囲への口外、SNS投稿などが挙げられます。
ここでは、海外FXでの取引が会社にバレる原因を詳しく解説します。
給与以外の所得が住民税の決定通知書によって発覚する
会社員が海外FXの利益や副業で20万円を超える所得（利益から経費を差し引いた金額）を得た場合は、確定申告をしなければなりません。
確定申告の際に、住民税の徴収方法を特別徴収にしていると、会社に届く住民税決定通知書に海外FX分の住民税が合算された税額が記載されてしまいます。
通知書に記載された住民税が給与から算出される税額よりも明らかに高い場合は、担当者に給与以外の所得があることを疑われる可能性があります。
周囲への口外やSNS投稿から情報が流出する
会社の同僚にFXをしていることを話すと、噂となって広まり、人事や上司の耳に入ることがあります。
SNSで海外FXの情報発信をすることも、会社にバレるきっかけになり得ます。
匿名アカウントであっても、投稿内容や写真から個人が特定される可能性はゼロではありません。
投稿したパソコン画面に顔や社員証が写り込んだり、会社付近の飲食店の写真から勤務先を特定されたりすると、会社にバレるリスクが高まるでしょう。
海外FXでの取引が会社にバレないための対策
海外FXでの取引が会社にバレないための対策は、以下の通りです。
- 確定申告時に住民税の納付方法を普通徴収にする
- 年間利益が20万円を超えない場合は確定申告をしない
- 会社の同僚や知人にFXの話をしない
- SNSでの発信を控える
一つずつ詳しく紹介します。
確定申告時に住民税の納付方法を普通徴収にする
住民税でバレるのを防ぐ有効な方法は、確定申告書で住民税の納付方法を普通徴収にすることです。
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」に丸をつければ、会社経由ではなく、自分で税金を納める「普通徴収」で納税できます。
出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集
普通徴収にすると、海外FXの所得に対する住民税の納税通知書や納付書が自宅に届くようになり、会社の給与から差し引かれる（特別徴収）ことでバレるのを防げます。
年間利益が20万円を超えない場合は確定申告をしない
会社員の場合は、海外FXの利益や副業での所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告をする必要はありません。
確定申告の基準となる所得額は、利益から必要経費を差し引いた金額です。
海外FXの利益が30万円、海外FXに関する必要経費が15万円であれば、所得額は15万円となるので確定申告をする必要は基本的にありません。
なお、所得額が20万円以下であっても、自治体への住民税申告は必要です。
1円でも利益が出れば住民税申告をする必要がありますが、少額であれば住民税の増額もわずかであるため、海外FXでの利益と断定される可能性は低いでしょう。
会社の同僚や知人にFXの話をしない
海外FXでトレードをしていることを会社に知られたくない場合は、会社の同僚や知人にFXの話をしないようにしましょう。
どれほど仲の良い同僚や知人でも、関係性が変わって言いふらされたり、何気ない会話の中で周囲に漏れたりするリスクがあります。
海外FXで利益を出していることを知った人が嫉妬心から会社に通報するケースもゼロではありません。
そのような事態を避けるためにも、FXをしていることを口外しないようにしましょう。
SNSでの発信を控える
会社にバレるリスクを抑えるためにも、FXに関することをSNSで投稿しないようにしましょう。
匿名アカウントであっても、居住地域や年齢などのプロフィール記載や、写真の背景といった思わぬ部分から身元が特定される可能性があります。
インターネット上に一度流出した情報を完全に消去するのは困難です。
投稿内容に身元が特定される情報が混ざっていないかを細かくチェックできる自信がない場合は、SNSでの発信を控えましょう。
会社にバレるのを防ぐために脱税するのは避けるべき理由
会社に海外FXで取引していることをバレなくない一心で、海外FXの利益を隠して脱税するのは避けるべきです。
ここでは、海外FXの脱税を避けるべき理由を詳しく紹介します。
税務署は海外FXの利益を把握できる
税務署は、国外送金等調書とCRSの仕組みによって海外FXの利益を把握できます。
国外送金等調書とは、100万円以上の入出金があった場合に、金融機関が税務署に送付する通知書のことです。
海外FX業者から100万円以上の出金をすると、国外送金等調書によって税務署に通知が行きます。
CRSとは、各国の金融機関から入出金などがあった場合に、利用者の出身国にある税務署へ報告がいく制度のことです。
CRSを結んでいる国家間では、金融口座情報を交換できます。
税務署はお金の流れを追跡できるので、申告を怠れば、高い確率でバレると考えた方が良いでしょう。
脱税は高額な追徴課税の対象となる
適切な申告をせずに脱税と判断された場合は、本来の税金に加えて重いペナルティが課せられます。
ペナルティには、以下のようなものがあります。
|
税金の名称 |
概要 |
税率の目安 |
|
無申告加算税 |
期限までに申告しなかったことへの罰則 |
10%〜30% |
|
重加算税 |
意図的に利益を隠した場合の重い罰則 |
35%〜50% |
|
延滞税 |
税金の支払いが遅れた期間分に応じて課せられる罰則 |
年利 7.3%〜14.6% |
追徴課税の対象になれば、海外FXで得た利益の多くを失うことになるでしょう。
海外FXによる収入は副業に該当しない
海外FXによる収入は、就業規則で禁止されている副業に該当しません。
FXは資産運用の一種であり、株式投資や投資信託などと同じカテゴリーに分類されます。
そのため、会社の規則でFX自体が禁止されていなければ、海外FXで大きな利益を出していたとしても懲戒処分の対象となることは考えにくいでしょう。
ただし、勤務時間中にFX取引をしたり、会社のパソコンを使用してチャートを確認したりする行為は、処分の対象となるので注意が必要です。
金融機関に勤めている方は、FX取引が禁止されている可能性もあるので、事前に会社の規則を確認しておきましょう。
▶副業でもFXはできる！副業としてFXを始めるメリットはこちらで解説
海外FXの税金に関わる注意点
海外FXの税金に関して正しい知識がなければ、思わぬ損をする可能性があります。
海外FXの税金には、以下のような注意点があります。
- 利益額に応じて税率が大きくなる
- 損失を繰り越せない
- 国内FXの損益と相殺できない
- 確定申告が不要でも住民税申告が必要となる
それぞれ詳しく解説します。
利益額に応じて税率が大きくなる
海外FXの利益は総合課税の対象となり、給与所得といった他の所得と合算した金額に対して税率が決まります。
総合課税では、所得が高くなるほど税率が上がる累進課税制度が採用されています。
所得税率は、所得に応じて以下のように変動します。
|
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
1,000円 から 1,949,000円まで |
5％ |
0円 |
|
1,950,000円 から 3,299,000円まで |
10％ |
97,500円 |
|
3,300,000円 から 6,949,000円まで |
20％ |
427,500円 |
|
6,950,000円 から 8,999,000円まで |
23％ |
636,000円 |
|
9,000,000円 から 17,999,000円まで |
33％ |
1,536,000円 |
|
18,000,000円 から 39,999,000円まで |
40％ |
2,796,000円 |
|
40,000,000円 以上 |
45％ |
4,796,000円 |
引用：国税庁 所得税の税率
海外FXで300万円の所得を得た場合の所得税の目安は、3,000,000円×10％-97,500円=202,500円です。
一方、国内FXの利益にかかる所得税率は、所得額にかかわらず一律10％です。
海外FXでは利益が大きくなるほど、納税額が増える可能性があるので注意が必要です。
▶海外FXにかかる税金の仕組みや計算方法はこちらで詳しく解説！
損失を繰り越せない
海外FXでは、損失を翌年以降の利益から差し引ける繰越控除を利用できません。
国内FXでは、1年目に100万円の赤字、2年目に100万円の黒字であった場合に、2年間の通算利益は0円として扱われ、税金がかかりません。
海外FXの場合は、1年目の赤字は切り捨てられ、2年目の黒字100万円に対してそのまま課税されます。
そのため、12月末時点での損益を慎重に確認し、必要に応じて含み損のあるポジションを決済して利益を調整するなどの工夫が求められます。
国内FXの損益と相殺できない
海外FXと国内FXでは、それぞれの損益を相殺することはできません。
国内FXで大きな損失を出しても、海外FXの利益から差し引くことはできないので注意が必要です。
一方、他の海外FX業者で発生した損益や、雑所得に該当するアフィリエイトなどの損益であれば相殺できます。
▶海外FXの利益と損益通算ができるものはこちらで詳しく解説！
確定申告が不要でも住民税申告が必要となる
会社員が海外FXや副業で利益を得ても、年間20万円以下の所得であれば、確定申告は不要です。
ただし、確定申告の対象外でも、住民税の申告が別途必要になります。
1円でも利益を得たら、市役所や区役所で手続きをするようにしましょう。
まとめ：海外FXで利益を得たときは適切に申告をすれば会社にバレない
海外FXでの取引が会社にバレる主な原因には、住民税の通知額や周囲への口外、SNSでの発信などが挙げられます。
海外FXで利益が出ても、住民税の納付方法として普通徴収を選択し、SNSや周囲への口外を控えることで、会社にバレるリスクを抑えられます。
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BigBossコラム編集部