FXの利益は年末調整の対象？確定申告が必要なケースや手順を解説

トレーダー

FXトレードは年末調整の対象なの？

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FXで利益が出たらどうやって確定申告すればいい？

といった疑問はありませんか？

結論からいうと、FXで出た利益は年末調整の対象ではありません。

そのため、一定以上の利益を獲得した場合は、確定申告をする必要があります。

この記事では、以下の内容について詳しく解説します。

適切な確定申告をしなければペナルティを受ける可能性があるので、正しい知識を押さえておくことが大切です。

FXトレードをしている会社員の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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FXの利益は年末調整の対象外

FXで得た利益は年末調整の対象外となるため、確定申告をする必要があります。

年末調整とは、給与や賞与から差し引いた税金が正しい金額になっているかを年末に再計算して過不足を調整する手続きです。

毎月の給与や賞与から差し引かれる税金はおおよその金額で求められたものであり、年末調整によって正しい税額が計算されます。

会社員などの給与所得者は、会社が代わりに年末調整をすることで所得税の申告・納税が完了します。

ただし、年末調整は本業の給与から差し引かれる税金を対象としており、FXで得た利益は年末調整の対象外になるのです。

FXの確定申告が必要なケース

FXの確定申告が必要になるのは、以下のようなケースに該当したときです。

1. FXや副業の合計所得が20万円を超える場合
2. 年収が2,000万円を超える場合
3. 2ヶ所以上から給与を受け取っている場合
4. 医療費控除やふるさと納税をしている場合

これらに該当する人は、1月1日から12月31日までの1年間で得た利益を翌年2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。

FXの確定申告が必要になるケースを詳しく解説します。

1．FXや副業の合計所得が20万円を超える場合

年末調整を受ける給与所得者は、FXや副業などの合計所得額が20万円を超えたときに確定申告をしなければなりません。

所得とは、利益から損失や必要経費を差し引いた金額です。

例えば、FXでの利益が50万円、損失が10万円、必要経費が10万円かかったときの所得額は30万となります。

確定申告では所得税を申告することになりますが、その情報は自治体に共有されるため、住民税の計算にも使われます。

なお、住民税の申告は、FXや副業の所得が1円でもあれば必要となるので、自治体窓口で申告するようにしましょう。

2．年収が2,000万円を超える場合

会社員などの給与所得者は、年末調整を受けることで所得税の申告・納税が完了します。

しかし、その年の給与所得が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となり、個人で確定申告をしなければなりません。

FXや副業の所得が20万円以下でも年収が2,000万円を超える場合は、FXとあわせて確定申告をする必要があります。

3．2ヶ所以上から給与を受け取っている場合

2ヶ所以上から給与を受け取っている場合は、納税額が正しく計算されていない可能性があるので確定申告が必要です。

基礎控除や給与所得控除といった所得控除は、所得から差し引くことで納税額を抑えられます。

複数の勤務先で年末調整をすると、一度しか適用されない所得控除が複数回反映されて本来納付すべき税額より少なくなる可能性があります。

そのような状況のまま放置すると、税務署から指摘を受けてペナルティが発生することも考えられるでしょう。

2ヶ所以上から給与をもらっている人は、FXや副業の所得が20万円以下であっても確定申告をしましょう。

4．医療費控除やふるさと納税をしている場合

医療費控除やふるさと納税は、年末調整で適用を受けられないので確定申告をする必要があります。

これらの控除を活用する際は、金額の大きさにかかわらずFXの利益を申告しなければなりません。

また、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合も、確定申告をしなければ控除が受けられないので注意しましょう。

FXの利益にかかる税金の算出方法

FXで課税対象となる所得は、利益から損失や必要経費を差し引いた金額のことをいい、以下の式で求めます。

FXトレードに関する支出を経費として申告すれば、節税効果が期待できます。

例えば、FXの勉強や情報収集のために支払った書籍、為替関連の新聞の購入費用などが該当します。

納税額は経費や損失を差し引いた金額に税率をかけることで求められますが、税率や課税方法は国内FXと海外FXで異なるので注意が必要です。

ここからは、海外FXと国内FXの税率や課税方法を詳しく解説します。

海外FX

海外FXで得た利益には「総合課税」が適用されます。

総合課税とは、海外FXで得た利益だけでなく、給料や不動産所得といった他の所得と合計したうえで税金を計算する方法です。

総合課税の所得税率は、所得金額に応じて税率が段階的に高くなる超過累進税率が採用されています。

総合課税の所得税額は、以下の早見表を使用することで簡単に算出できます。

例えば、給与所得やFXの所得を含む課税所得金額が700万円のときの所得税は以下の通りです。

住民税の税率は原則10％（市町村税6％、道府県民税4％）、復興特別所得税の納税額は所得税に2.1％をかけた金額となります。

国内FX

国内FXで得た利益には「申告分離課税」が適用されます。

申告分離課税とは、FXの所得とその他の所得を分けて税金を計算する方法です。

国内FXで得た利益の税金は、他の所得と合計せず、そのまま税率をかけて求めます。

国内FXの利益に対する税率は以下の通りです。

• 所得税率：15％
• 住民税率：5％
• 復興特別所得税：0.315％

国内FXでは税率が一律なので、所得金額の大きさに応じて納税額が増えることはありません。

▶海外FXと国内FXの税金の違いはこちらで詳しく解説！

FXの損失を申告すると損益通算・繰越控除が適用される場合がある

FX取引で年間を通してマイナスになったときは、確定申告をする必要はありませんが、損失を申告することで税金を安くできる可能性があります。

損失を申告することで受けられる制度には、損益通算と繰越控除があります。

それぞれの仕組みを詳しく見ていきましょう。

損益通算

損益通算とは、他の所得と損益を相殺する仕組みのことです。

海外FXと国内FXの両方で活用できる制度ですが、損益を相殺できる所得の種類が異なります。

海外FXと国内FXの損益通算の違いを詳しく見ていきましょう。

海外FX

海外FXの損失は、以下のような雑所得と損益通算できます。

• 他の海外FX業者での取引で得た利益
• 仮想通貨取引で得た利益
• 事業目的ではないアフィリエイト収入

海外FXの損失は、国内FXで得た利益や事業所得、給与所得とは相殺できないので注意しましょう。

例えば、アフィリエイトで30万円の利益、海外FXで15万円の損失を出した場合は、海外FXの損失を申告することで課税所得額を30万円から15万円まで減らせます。

▶海外FXの損益通算の基礎知識はこちらで詳しく解説！

国内FX

国内FXの損失は、先物取引に係る雑所得と損益通算できます。

先物取引に係る雑所得は、主に以下のような取引で得られる所得です。

• 商品先物
• 日経平均先物
• 日経225オプション
• TOPIX先物　など

国内FXの損失は、海外FXで得た利益や給与所得、事業所得とは相殺することができません。

▶国内FXと海外FXの損益通算の違いはこちらで詳しく解説！

繰越控除

繰越控除とは、損益通算したあとに残った損失を翌年以降の利益から控除できる仕組みです。

国内FXの場合は、最大3年繰越控除が可能です。

2022年に200万円の損失があり、2023年は50万円の利益、2024年は60万円の利益、2025年は80万円の利益が出たとします。

2025年の3年前までの損失を繰り越して相殺することができるため、2025年の課税所得額がゼロになります。

なお、海外FXで発生した損失は繰越控除の対象外です。

FXの確定申告をする手順

FXの確定申告の基本的な手順は、以下の通りです。

1. 必要書類を準備する
2. 確定申告書を作成する
3. 確定申告書を提出する

順番に詳しく解説します。

1．必要書類を準備する

まずは、確定申告に必要な以下の書類を準備します。

源泉徴収票や年間取引報告書、経費の領収書は、税務署に提出する義務がありませんが、税務調査時に提示できるように大切に保管しておきましょう。

2．確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法には、国税庁の「確定申告書類等作成コーナー」を利用する方法と、手書きで作成する方法があります。

確定申告書類等作成コーナーでは、パソコンやスマートフォンの画面に従って必要情報を入力することで簡単に作成できます。

一方、手書きで作成する場合は、以下の方法で確定申告書を準備しましょう。

• 国税庁のホームページからダウンロードする
• 税務署や確定申告会場でもらう
• 市区町村の窓口でもらう

作成書類は、海外FXと国内FXで以下のように異なります。

▶FXの確定申告書の作成方法はこちらで詳しく解説！

3．確定申告書を提出する

確定申告の提出方法には、主に以下の3つがあります。

• e-taxで提出する
• 税務署に郵送する
• 税務署に持参する

e-taxを利用するときは、マイナンバーカードを読み込むICカードリーダライタ、もしくはマイナンバーの読み取りに対応したスマートフォンが必要となります。

マイナンバーカードがない人は「ID・パスワード方式の届出完了通知」でe-taxを利用できます。

ID・パスワード方式の届出完了通知の発行を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して近くの税務署で手続きしましょう。

▶e-Taxのメリットや注意点はこちらで詳しく解説！

FXの年末調整や確定申告に関するよくある疑問に回答

ここでは、FXの年末調整や確定申告に関するよくある疑問に回答していきます。

1．FXで損失を出したときは確定申告をしなくてもいい？

FX取引で1年間の損益額がマイナスになったときは、確定申告をする必要はありませんが、損失を申告することで節税できる可能性があります。

海外FXの損失は、他の海外FX業者での取引や仮想通貨取引で発生した利益、事業目的ではないアフィリエイト収入といった雑所得から差し引くことができます。

国内FXの損失は、バイナリーオプションやCFDなどの一部の先物取引が対象となります。

国内FXで損益通算で差し引けないほどの損失が残ったときは、翌年以降の利益から損失分を控除することが可能です。

なお、海外FXでは繰越控除ができないので注意が必要です。

2．FXの利益を申告しなかったらどうなるの？

確定申告の対象にもかかわらず、申告をしなかった場合は、本来の納税額の他に延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。

FX取引で一定以上の利益が出た場合は、適切に申告をしましょう。

なお、期限内に申告をし忘れた場合でも「期限後申告」としてあとから手続きできます。

適用できる控除の申告漏れで税金を納め過ぎているときも、あとから還付申告をすることで還付を受けられます。

還付申告の期限は該当する年の翌年1月1日から5年間なので、控除の申告漏れに気付いたときは可能な限り早く申告しましょう。

3．確定申告をしたら会社にバレる？

FXの利益を確定申告して会社にバレるのは、申告時に住民税の徴収方法を特別徴収にしていることが原因となっているケースが多いです。

確定申告では、住民税の徴収方法を会社が代わりに納める「特別徴収」と、自身で税金を納める「普通徴収」を選択します。

特別徴収を選ぶと、会社に届く住民税決定通知書にFXの利益にかかる住民税を含めた金額が記載されます。

住民税が例年より明らかに増えていれば、給与所得以外の収入があることがバレるきっかけになるかもしれません。

FX取引のことが会社にバレるリスクを抑えるためにも、申告時に住民税の徴収方法として「普通徴収」を選びましょう。

出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集

▶海外FXが会社にバレてしまう原因はこちらで詳しく解説！

4．FXの利益は青色申告の対象になるの？

FXの利益は、青色申告の対象となる事業所得として認められないケースが多いため、青色申告の対象外となるのが一般的です。

青色申告は白色申告と比較して、帳簿の作成や申告に手間がかかる反面、節税効果が高くなります。

青色申告は不動産所得、事業所得、山林所得のある人が対象であり、国内外問わずFXで得た利益は基本的に雑所得と見なされます。

▶海外FXの利益が青色申告の対象外となる理由はこちらで詳しく解説！

まとめ：FXで利益が出たときは年末調整ではなく確定申告が必要

FXの利益は年末調整の対象外となるため、一定要件を満たしたときは確定申告をしなければなりません。

確定申告の対象になっているにもかかわらず、申告をしなかった場合は、延滞税や加算税といったペナルティが発生する可能性があります。

ペナルティを受けないためにも、早い段階で確定申告の準備を進めて、2月16日から3月15日の期限内に完了できるようにしましょう。

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