海外FXの確定申告書の書き方｜必要書類や節税方法を紹介

トレーダー

海外FXで利益がでたら確定申告は必要？

トレーダー

海外FXの確定申告書ってどうやって書くの？

といった疑問はありませんか？

海外FXで一定額以上の利益を獲得したときは、確定申告によって税金を納めなければなりません。

海外FXの利益を申告する際は、確定申告書等作成コーナーを利用したり、手書きで申告書を作成したりするのが一般的です。

まずは以下の問題に答えてみてください。

問題: 海外FXで確定申告が必要な人とは次のうちどんな人でしょうか？

確定申告の有無は、職業と所得額によって異なります。

確定申告が必要かどうか、記事を読みながらしっかりと確認してみましょう。

この記事では、以下の内容について詳しく解説します。

この記事でわかること

海外FXの確定申告が必要な人
海外FXの確定申告書の書き方
海外FXの税金を抑える方法

この記事を読めば、海外FXの適切な確定申告書の書き方がわかるようになるでしょう。

海外FXの取引をしている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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Contents

海外FXで一定以上の利益が出たら確定申告が必要
海外FXで確定申告が必要な人
海外FXの確定申告に必要な書類
海外FXの確定申告書の書き方
- 確定申告書等作成コーナーを利用する方法
- 手書きで申告する方法
海外FXの確定申告の手間を軽くする方法
- 会計ソフトを使う
- 税理士に依頼する
海外FXの税金を抑える方法
海外FXの確定申告に関するよくある質問
まとめ：海外FXで利益を得たら適切に確定申告をしよう

海外FXで一定以上の利益が出たら確定申告が必要

海外FXで一定額以上の利益が出た場合は確定申告をし、所得税と住民税を納めなければなりません。

海外FXで得た利益であっても、税金の納付先は自分が住んでいる国になります。

確定申告を期限内にしなければ、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生します。

そのような事態を避けるためにも、利益を獲得した翌年の2月15日から3月15日の間に申告を済ませるようにしましょう。

海外FXの利益は、雑所得に該当し、総合課税によって税金が計算されます。

総合課税とは、以下のような所得と合算して税金を求める方法です。

給与所得
事業所得
不動産所得
一時所得　など

これらと合算した所得金額から、医療費控除などの所得控除を差し引いて、その金額に応じた税率をかけることで所得税を算出します。

総合課税で用いられる税率は5～45％で、所得額が大きくなるほど高くなる「累進課税制度」が採用されています。

一方、国内FXの場合は、他の所得と合算しない「申告分離課税」が採用されており、一律15％の税率です。

なお、住民税を含む税率は、以下の通りです。

海外FX	15～55％
国内FX	20.315％

▶海外FXと国内FXの税金の違いはこちらで詳しく解説！

海外FXで確定申告が必要な人

海外FXで得た年間所得額が下表の金額を超えたときは、確定申告の対象となります。

対象者	年間所得額
会社員、アルバイト、パート	20万円
個人事業主、専業主婦（主夫）、学生	48万円

所得額は利益から経費を差し引いた金額を指します。

会社員の場合は、年間の利益が20万円を超えていても経費を引いたあとの合計額が20万円以下であれば課税されません。

ただし、住民税は利益の大きさにかかわらず納めなければならないため、1円でも所得が発生したら役所で手続きをしましょう。

海外FXの確定申告に必要な書類

確定申告をする際は、事前に以下の必要書類を準備しておくとスムーズです。

マイナンバーカード
年間取引報告書
控除証明書
源泉徴収票
経費の領収書

それぞれ詳しく紹介します。

1．マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、名前や住所、生年月日などが記載されているICチップ付きカードです。

マイナンバーカードとICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンがあれば、スマートフォン・パソコンで申告書を簡単に作成できるようになります。

マイナンバーカードは申請から交付まで1ヶ月ほどかかるため、早めに準備をしておきましょう。

2．年間取引報告書

年間取引報告書は、1月1日から12月31日までの正確な損益を確認できる書類で、MT4やMT5などから入手できます。

年間取引報告書は、確定申告書類と一緒に提出する必要はありません。

ただし、税務調査が来た際に、海外FXでの損益額を証明する書類として提示する必要があるため、紛失しないようにしましょう。

▶年間取引報告書の取得手順はこちらで詳しく解説！

3．控除証明書

確定申告で所得控除の申告をすると、納税額を抑える効果が期待できます。

この所得控除を受けるには、以下のような控除証明書が必要になるケースが多いです。

小規模企業共済等掛金控除証明書
国民年金保険料等控除証明書
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
医療費控除の明細書
寄付金控除に関する証明書

適用を受けたい所得控除がある場合は、事前に必要書類を確認しておきましょう。

4．源泉徴収票

会社員やパートといった給与所得のある人が確定申告をする場合は、年末調整後に会社から配布される源泉徴収票を準備しましょう。

確定申告時に添付する必要はありませんが、給与所得を記載する際に源泉徴収票を見ながら進めることになります。

5．経費の領収書

海外FXの取引に関する経費は、利益から差し引くことができます。

経費の領収書は確定申告書類に添付する必要はありませんが、経費の証拠書類として適切に保存しなければなりません。

税務調査時にスムーズに提示できるように保管しておきましょう。

▶海外FXで経費にできるものはこちらで詳しく解説！

海外FXの確定申告書の書き方

ここでは、海外FXの確定申告書の書き方を確定申告書類等作成コーナーを利用する方法と手書きをする方法に分けて紹介します。

確定申告書等作成コーナーを利用する方法

確定申告署等作成コーナーを利用して作成する方法は以下の通りです。

確定申告書等作成コーナーにアクセスする
作成する申告書を選択してログインする
給与所得の入力をする
海外FXの利益を入力する
納税額を確認する
確定申告書を提出する

順番に詳しく紹介します。

1．確定申告書等作成コーナーにアクセスする

まずは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして「作成開始」をクリックします。

引用元：国税庁

提出方法に関する質問が表示されるので、自分に合った選択肢を選びます。

提出方法は主に以下の2つです。

マイナンバーを利用したe-Tax送信

・マイナンバーカードを読み取る方法としてスマートフォンを利用するか、ICカードリーダを利用するかを選ぶ

・マイナンバーカード方式を利用する場合は、マイナポータルアプリをダウンロードする必要がある

ID・パスワード方式でe-Tax送信

・「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードを利用する方法

・「ID・パスワード方式の届出完了通知」は、事前に税務署で発行手続きをする必要がある

2．作成する申告書を選択してログインする

以下の画面で作成する申告書を選択します。

申告する内容に応じて、以下の2つから選択しましょう。

申告の種類	対象者
所得税申告	給与所得と海外FXの所得がある人
青色・白色申告	給与所得や海外FXの所得だけでなく、事業所得、不動産所得、事業に係る雑所得がある人

申告の種類を選択したあとは、マイナポータルの連携の有無を選択し、e-Taxにログインします。

マイナンバーカードを利用する場合は、スマートフォンのマイナポータルアプリやICカードリーダライタを使ってログインします。

ID・パスワード方式の場合は、ID・パスワード方式の届出完了通知に記載されている利用者識別番号と暗証番号を入力してログインしましょう。

事前準備が完了すると、申告する所得の選択画面が表示されます。

会社員の方は「給与」と「雑（業務・その他）」にチェックを入れ、給与所得に関する質問に回答していきます。

2．給与所得の入力をする

次に各所得の入力をします。

給与所得を選択すると「源泉徴収票の入力」という画面に移行するので、源泉徴収票を見ながら入力していきます。

最後に会社の住所と会社名を入力しましょう。

3．海外FXの利益を入力する

雑所得（その他）の項目で海外FXの利益や経費の入力を進めます。

基本的な流れは、以下の通りです。

種目は「その他」を選択し、詳細で「証拠金取引」と入力する
海外FX業者の年間取引報告書を見ながら「収入金額」「必要経費」を入力する
「報酬などの支払者の氏名・名称」に海外FX業者の運営会社の名前を入力する

BigBossの場合は「報酬などの支払者の氏名・名称」に運営会社のPrime Point LLC社と入力します。

4．納税額を確認する

収入に関するすべての入力が完了したら、所得控除の入力を進めます。

次の画面に移行すると、所得税の納税額もしくは還付額が画面に表示されます。

記載内容に誤りがなければ、次の画面に進みましょう。

還付がある場合は、受け取り方法を選択します。

納付する必要がある場合は、以下の中から納付方法を選びます。

振替納税	口座引き落としによって納付する
振替納税（口座引き落とし）	税務署・金融機関・e-Taxで登録した口座から納付する
インターネットバンキング	インターネットバンキング口座から納付する
クレジットカード納付	国税クレジットカードお支払サイトから納付する
スマホアプリ納付	国税スマートフォン決済サイトから納付する
コンビニ納付（QRコード）	パソコンで作成したQRコードを使用してコンビニで納付する
コンビニ納付（バーコード）	税務署が作成するバーコード付きの納付書を使用してコンビニで納付する
窓口納付	金融機関や税務署の窓口で納付する

還付を受け取る口座や所得税の納付方法の選択が完了したら、住民税等に関する事項の入力を進めます。

FX取引をしていることが会社にバレたくない場合は、住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択しましょう。

最後に氏名や住所を確認し、次の画面でマイナンバーを入力します。

5．確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、送信前に内容を確認し、誤りがなければ次の画面に進んで申告書を送信します。

送信後に申告書の控えが表示されるので、必要に応じて保存・印刷しましょう。

納付が必要な金額がある場合は、引き続き納付手続きができます。

手書きで申告する方法

手書きで申告する手順は、以下の通りです。

確定申告書をダウンロードする
確定申告書第一表に必要事項を記入する
確定申告書第二表に必要事項を記入する
確定申告書を提出する

順番に詳しく見ていきましょう。

1．確定申告書をダウンロードする

まずは国税庁のサイトから確定申告書をダウンロードしましょう。

税務署や申告相談会場で入手することもできます。

2．確定申告書第一表に必要事項を記入する

給与所得と海外FXの所得がある人を例に記入方法を解説します。

第一表では住所や収入金額、所得金額、所得控除を記入します。

出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集

海外FXの収入は、雑所得のその他に記載します。

所得金額には、収入から経費を差し引いた金額を記入しましょう。

次に、下図の第一表の右側⑥に、課税される所得金額と税額を記入します。

出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集

課税される所得金額は、第一表の「所得金額等」の合計から「所得から差し引かれる金額」の合計を引くことで求められます（1,000円未満の端数は切り捨て）。

課税される所得金額に対する税額の欄には、自身で計算した所得税額を記載します。

所得税の税率は、以下の通りです。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考：国税庁

例えば、課税所得金額が300万円のときは、以下のように計算します。

300万円×10％（税率）－97,500円＝202,500円

⑦には、給与などの源泉徴収額と、申告納税額の欄には⑥で求めた税額から源泉徴収額を差し引いた金額を記載します。

⑧、⑨も必要に応じて記入しましょう。

3．確定申告書第二表に必要事項を記入する

下図の第二表の①には、住所や氏名を記載します。

②には、所得についての詳細情報を記載します。

海外FXに関する所得は、以下のように記入します。

所得の種類：雑所得
種目：証拠金取引
給与などの支払者の「名称」：海外FX業者の運営会社の名前

FX取引をしていることが会社にバレたくない場合は、③の住民税の納付方法で「自分で納付」を選択しましょう。

④には所得控除に関する詳細情報を記載します。

4．確定申告書を提出する

作成した確定申告書と、本人確認書類の写し・控除証明書などを一緒に提出します。

確定申告書類は、税務署に持参もしくは郵送で提出できます。

ただし、提出前に税務署が開催している確定申告相談会などで、記載内容を確認してもらうのがおすすめです。

海外FXの確定申告の手間を軽くする方法

海外FXの確定申告の手間を軽くしたい方は、会計ソフトを使ったり、税理士に依頼したりするのがおすすめです。

ここでは、海外FXの確定申告の手間を軽くする方法を紹介します。

会計ソフトを使う

会計ソフトを導入すれば、海外FXの経費入力や所得の計算、申告書の作成が簡単になります。

会計ソフトには、店舗でパッケージ販売されているソフトを使うインストール型と、月額料金や年間料金を支払って使えるクラウド型があります。

インストール型のメリット	インターネット回線なしで利用できるシステム障害が起こりにくいランニングコストがかからない
クラウド型のメリット	ソフトのメンテナンスが自動で行われるインターネット環境があればどのデバイスからでもアクセスができる他のシステムとの連携ができる

それぞれの違いを知ったうえで自分に合った会計ソフトを選びましょう。

税理士に依頼する

税理士に依頼をすれば、確定申告の必要書類を送るだけで済みます。

契約内容によっては、節税に関するアドバイスを受けられるため、自分で申告するより納税額を抑えられるメリットもあります。

税理士への依頼には費用がかかりますが、確定申告にかかっていた時間をトレードに割けるようになり、費用以上の利益を得られる可能性もあるでしょう。

▶税理士に依頼するメリットや依頼先の探し方はこちらで詳しく解説！

海外FXの税金を抑える方法

海外FXの税金を抑える方法には、以下のようなものがあります。

FXトレードにかかった費用を経費計上する
他の雑所得と損益通算する
所得控除を利用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1．FXトレードにかかった費用を経費計上する

税金の課税対象となるのは利益から経費を差し引いた所得額です。

海外FXのトレードにかかった費用を利益から差し引くことで課税対象となる所得を減らすことができます。

以下は海外FXの経費として差し引ける可能性があります。

FX関連のメルマガや書籍代
FX関連のセミナー参加費用や現地までの交通費
EAやインジケーターの購入費用　など

ただし、経費にできるかどうかの明確な基準は公表されていません。

そのため、経費にするか迷ったときは税理士や税務署に相談するようにしましょう。

2．他の雑所得と損益通算する

損益通算とは、1年間で得た利益から他の所得の損失を差し引ける制度です。

海外FXで得た利益は、以下の雑所得の損失であれば相殺できます。

他の海外FX業者での取引
仮想通貨取引
フリマアプリやネットオークション
配達代行業
アフィリエイト　など

損益通算をすれば、所得金額が減るため、節税につながります。

例えば、海外FXの取引で150万円の利益、仮想通貨取引で50万円の損失を受けた場合は、合計100万円の雑所得が課税対象となります。

ただし、給与所得や国内FXの損益、事業所得などとは相殺できないので注意しましょう。

▶海外FXの損益通算はこちらで詳しく解説！

3．所得控除を利用する

所得控除を活用すれば、納税額を計算するときのベースとなる課税所得金額が減って節税につながります。

代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。

	控除額	概要
生命保険料控除	最大12万円	生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料の支払額に応じた控除を受けられる
地震保険料控除	最大5万円	居住用住宅を対象とする地震保険料の支払額に応じた控除を受けられる
小規模企業共済等掛金控除	支払った掛金の全額	小規模企業共済や確定拠出年金（iDeCoなど）の掛金額に応じた控除を受けられる
医療費控除	年間の医療費−保険金などの補てん金−10万円（最大200万円）	医療費が一定額を超えるときに控除を受けられる
寄付金控除	寄付金の合計額もしくは総所得金額の40％－2,000円	特定寄付金の支払額に応じた控除を受けられる（ふるさと納税など）

海外FXの確定申告に関するよくある質問

最後に、海外FXの確定申告に関するよくある質問に回答していきます。

海外FXの利益は青色申告と白色申告のどちらで申告する？

海外FXの利益を青色申告と白色申告のどちらで申告すべきかは、ほかの所得の種類や有無によって異なります。

青色申告の対象となるのは、事業所得や不動産所得、山林所得がある人です。

海外FXの利益が該当する雑所得や給与所得は、青色申告の対象ではないため、白色申告を選ぶことになります。

ただし、給与所得のほかに事業所得や不動産所得、山林所得がある場合は、青色申告でまとめて申告できます。

なお、青色申告と白色申告の違いは以下の通りです。

項目	青色申告	白色申告
対象となる所得	事業所得・不動産所得	すべての所得
帳簿の種類	複式簿記	単式簿記
控除額	最大65万円	なし
赤字の繰り越し	3年間	なし