といった疑問はありませんか？
結論、副業禁止の公務員でもFX取引は可能です。
公務員は、国家公務員法・地方公務員法により原則として副業ができません。
ただし、FXは資産運用に該当するため、副業禁止の公務員でも取引を始められるのです。
この記事では、以下の内容について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 公務員がFX取引をしても良いといえる理由
- 公務員がFX取引をして問題になるケース
- FXで利益を得た場合の税金と確定申告
この記事を読めば、公務員の方でも安心してFX取引ができるようになります。
これからFX取引を始めたい公務員の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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Contents
【原則】副業禁止の公務員でもFX取引をしても良い
国家公務員法や地方公務員法では、営利目的の私企業への就職や、自ら営利企業を営むことが制限されています。
一方、FXは株式投資や不動産投資と同様に資産運用の一環と判断されるので、副業に該当せず制限の対象外となります。
そのため、FX取引を始める際に上司から許可を得る必要は基本的にありません。
公務員のFX取引が問題になるケース
副業禁止の公務員でもFX取引はできますが、以下のようなケースでは問題になる可能性があります。
- 守秘義務や職務専念義務に違反した
- FX関連の活動で収益を得ている
- 自治体や出向先の規則でFX取引が禁止されている
それぞれ詳しく解説します。
守秘義務や職務専念義務に違反した
公務員には国家公務員法、地方公務員法が適用され、それらには遵守すべき規則が定められています。
国家公務員法では、以下のような行動を義務付けています。
- 職場や官職の信用を失ったり、不名誉につながったりする行為をしてはならない
- 業務上で知り得た情報を漏らさない
- 勤務時間中は自分の職務のみに集中しなければならない
勤務時間中にスマホのアプリでチャートを確認したり、トレードしたりする行為は、本来の業務に集中していないと判断されて厳しい処罰の対象となります。
実際に、国家公務員の方が勤務時間中にスマホでFX取引を繰り返していたことが発覚し、停職や減給といった処分を受けた事例があります。
守秘義務違反も重大な問題です。
例えば、職務上知り得た未公開の経済政策や重要事項を悪用してFX取引を行うことは、守秘義務違反となる可能性があります。
FX関連の活動で収益を得ている
FXの取引そのものは資産運用として認められますが、FXに関連する活動で収益を得ると副業禁止規定に抵触する可能性があります。
例えば、以下のような行為は、副業や事業と見なされやすいです。
- 自身の取引手法をnoteなどのプラットフォームで販売する
- SNSやブログで特定のFX業者を紹介してアフィリエイト報酬を得る
- 第三者から金銭を受け取って投資助言をする
- 継続的にセミナー講師として登壇して報酬を得る
どのような活動が副業に該当するのかを事前に知っておきましょう。
自治体や出向先の規則でFX取引が禁止されている
法律上は資産運用として認められていても、所属する自治体や出向先の独自規定でFX取引が禁止されている場合があります。
特に金融庁や経済関連の部署、地方自治体の財務担当部署など、職務内容が金融市場と密接に関わっている場合は、特定の投資行為が制限されるケースがあります。
トラブルを未然に防ぐためにも、組織の規程やコンプライアンスマニュアルを確認したり、人事課などの窓口に相談したりしましょう。
公務員がFX取引をするメリット
公務員がFX取引をするメリットには、以下のようなものがあります。
- 給与以外の収入源を確保できる
- 少額で取引を始められる
- 平日であれば24時間取引できる
- 世界経済や政治に関する知識が身に付く
それぞれ詳しく解説します。
給与以外の収入源を確保できる
公務員は給与が安定している一方で、大幅な昇給やボーナス増加が期待しにくいです。
FXは通貨の価格変動を利用して利益を狙えるだけでなく、スワップポイントと呼ばれる、通貨間の金利差を受け取れる仕組みもあります。
高金利通貨を保有し続ければ、スワップポイントでコツコツと利益を狙える可能性があります。
給与以外の収入源を確保したい方は、FX取引を検討してみましょう。
少額で取引を始められる
FX取引は、レバレッジという仕組みを活用することで、少額資金で始められます。
レバレッジとは、証拠金を担保に口座資金以上の金額で取引できるようになる仕組みです。
1万円の証拠金でレバレッジ100倍をかけると、100万円分の取引が可能になります。
最大2,222倍のレバレッジを利用できるBigBossで、米ドル/円（1ドル＝150円）を1,000通貨（0.01ロット）トレードをするのに必要な資金は約68円です。
150円×1,000通貨÷2,222倍＝約68円
資金を抑えてFX取引を始めてみたい方は、BigBossで口座開設してみましょう。
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平日であれば24時間取引できる
FXでは、月曜日の早朝から土曜日の早朝まで、世界中のどこかの市場が開いているため、24時間いつでも取引ができます。
そのため、仕事が終わったあとの夜間や、早朝の隙間時間を利用して取引することが可能です。
中でも、ロンドン時間とニューヨーク時間が重なる21時～深夜2時頃は、大きなトレンドが発生することで、効率的に利益を狙いやすいとされています。
自分のライフスタイルに合わせて取引時間を調整できるFXであれば、無理なく続けやすいでしょう。
世界経済や政治に関する知識が身に付く
FX取引を行うと、世界経済や政治に関する知識が自然と身に付きます。
為替レートは各国の経済状況や金融政策、国際情勢などの影響を受けて動くため、FX取引をする際はニュースや経済指標を確認する機会が増えます。
例えば、各国の政策金利や雇用統計、政治情勢などは為替相場に影響を与える代表的な要因です。
このような情報を日常的にチェックすることで、世界経済の流れや国際情勢への理解が深まり、経済リテラシーの向上につながります。
公務員がFX取引をするデメリット
公務員がFX取引をするデメリットには、以下のようなものがあります。
- 損失が出るリスクがある
- 本業に支障が出る可能性がある
- 利益を得られるまでに時間がかかる場合がある
一つずつ詳しく解説します。
損失が出るリスクがある
FX取引では、予想に反して為替相場が動いた場合に、損失を受けるリスクがあります。
為替市場の値動きを完全に予測するのは、経験豊富なトレーダーでも不可能です。
経済指標の発表や政治情勢の変化などにより、短期間で価格が大きく動くこともあります。
FX取引をする際は、余剰資金の範囲内で無理なトレードをしないようにしましょう。
本業に支障が出る可能性がある
FXは24時間取引ができることがメリットですが、裏を返せば、相場が気になって本業に支障が出る恐れがあります。
業務中に値動きが気になってスマホを確認したり、集中力が低下したりしていると、職務専念義務違反と見なされる可能性があります。
夜間の相場チェックやポジション管理で睡眠時間を削れば、翌日の仕事に影響することも考えられるでしょう。
そのような事態を避けるためにも、生活や仕事に支障が出ない範囲で取り組むことが大切です。
利益を得られるまでに時間がかかる場合がある
FXトレードで安定して利益を出せるようになるまでには、一定の学習期間と経験が必要です。
チャートの分析方法や経済ニュースの読み解き方を学ぶ必要があり、知識を身に付けてもすぐに連勝できるようになるわけではありません。
そのため、最初は短期間で大きな利益を期待するのではなく、経験を積みながらスキルを伸ばすことを意識しましょう。
公務員がFXで利益を得た場合の税金と確定申告
公務員は毎年、勤務先で年末調整が行われますが、これは給与・賞与にかかる税金を精算する手続きであり、FXの利益は対象に含まれません。
公務員がFXで一定の利益を得たら、年末調整とは別に、自分で確定申告をしなければなりません。
ここでは、確定申告が必要になる利益額の目安や、勤務先にバレないための確定申告方法を解説します。
確定申告が必要になる利益額
公務員がFXで得た利益（所得）が年間で20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。
20万円という基準は、FXの利益から取引手数料や書籍代といったFXの関連経費を差し引いたあとの金額で判断します。
年間の利益が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要ですが、住民税については別途申告が必要になる場合があります。
1円でも利益が出たら、自治体の窓口で手続きをしましょう。
FXの税率と課税方式
FXの税率と課税方式は、国内FXと海外FXで以下のように異なります。
|
|
国内FX |
海外FX |
|
所得区分 |
雑所得 |
雑所得 |
|
課税方式 |
申告分離課税 |
総合課税 |
|
所得税 |
15％ |
5～45％ |
|
住民税 |
5％ |
10％ |
国内FXは日本国内にあるFX業者、海外FXは海外に本社のある業者を利用したFX取引のことです。
それぞれの税率と課税方式を見ていきましょう。
国内FX
国内FXの利益にかかる税金は「申告分離課税」が適用されます。
申告分離課税とは、FXの所得と他の所得を分けて税金を計算する方法です。
公務員の場合は、給与と国内FXの利益にかかる税金が別々で計算されます。
国内FXの利益にかかる所得税率は、所得額にかかわらず一律15.315％（復興特別所得税を含む）です。
住民税率は5％なので、合計で20.315％ほどの税金が課税されます。
海外FX
海外FXで得た利益の税金には「総合課税」が適用されます。
総合課税とは、海外FXで得た利益だけでなく、給料や不動産所得などの他の所得も合計した所得額から税金を計算する方法です。
海外FXの所得税率は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」が採用されており、下表のように所得に応じて税率・控除額が変動します。
|
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
|
1,000円から |
5％ |
0円 |
|
1,950,000円から |
10％ |
97,500円 |
|
3,300,000円から |
20％ |
427,500円 |
|
6,950,000円から |
23％ |
636,000円 |
|
9,000,000円から |
33％ |
1,536,000円 |
|
18,000,000円から |
40％ |
2,796,000円 |
|
40,000,000円以上 |
45％ |
4,796,000円 |
さらに、住民税が原則として一律10％かかるので、利益のうち15〜55％前後の税金がかかります。
▶FXにかかる税金の計算方法やシミュレーションはこちらで詳しく解説！
勤務先にバレないための確定申告方法
FXの確定申告によってFX取引をしていることが職場に直接通知されることはありません。
しかし、確定申告時に住民税の徴収方法を特別徴収にしていると、会社に届く住民税決定通知書にFX分の住民税が合算された税額が記載されてしまいます。
通知書に記載された住民税が給与から算出される税額よりも明らかに大きい場合は、担当者に給与以外の所得があることを疑われる原因になります。
そのような事態を防ぐためには、確定申告書の住民税の納付方法を選択する欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れるようにしましょう。
出典：国税庁の「申告書第一表・第二表」のPDFを編集
普通徴収にすれば、FXの所得に対する住民税の納税通知書や納付書が自宅に届くようになり、会社の給与から差し引かれる（特別徴収される）ことでバレるのを防げます。
▶FXの確定申告のやり方はこちらで詳しく解説！
▶FX取引がバレる原因や対策はこちらで詳しく解説！
公務員がFX取引を無理なく続けるための工夫
公務員の方がFX取引を無理なく続けるためには、以下の工夫を取り入れてみましょう。
- 取引する時間帯・条件を決めておく
- 指値注文・逆指値注文を活用する
- 自動売買（EA）を活用する
それぞれ詳しく解説します。
取引する時間帯・条件を決めておく
明確なルールがないまま取引をしていると「そろそろ動きがあるかもしれない」と気になって、休憩中や通勤中についチャートを開いてしまいがちです。
頻繁にチャートを確認する習慣がつくと、限られた休憩時間が休息に使えなくなったり、通勤中も相場が気になって落ち着かなくなったりします。
そのような状態にならないためには、取引する前にあらかじめルールを決めておくことが大切です。
具体的には、以下のようなことを決めましょう。
|
取引する時間帯 |
平日の夜など特定の時間帯に限定する |
|
取引する通貨ペア |
値動きの傾向を把握しやすいように、米ドル/円など少数の通貨ペアに絞る |
|
エントリーする条件 |
「〇〇円になったら買う」など、価格や値動きの条件を決める |
|
利益確定・損切りのライン |
「〇〇円になったら決済する」というルールを決める |
|
1回あたりの取引量 |
資金に対して無理のない範囲で上限を決める |
これらを事前に決めておけば、取引のたびに一から判断する必要がなくなり、決めた条件に当てはまるかどうかを確認するだけで済みます。
指値注文・逆指値注文を活用する
指値注文とは「今より安くなったら買う」「今より高くなったら売る」というように、あらかじめトレード価格を指定しておく注文方法のことです。
指定価格に達すると、自動的に売買注文が入ります。
逆指値注文とは、指値注文とは逆に「今より高くなったら買う」「今より安くなったら売る」という条件で注文しておく方法です。
保有ポジションを決済する際の損切りとして使われることが多い注文方法です。
「エントリーする価格」「利益確定・損切りのライン」は、指値注文・逆指値注文を使えばあらかじめ設定しておくことができます。
指値注文・逆指値注文を設定しておけば、忙しくて相場を確認する時間が取れないときでも、決めたタイミングでの売買を逃しにくくなるでしょう。
自動売買（EA）を活用する
自動売買（EA）とは、あらかじめ設定した取引ルールに沿ってシステムが自動的に行う仕組みのことです。
自動売買を活用すれば、エントリーから決済までの一連の取引を繰り返し自動で行えます。
BigBossではMT4・MT5に対応しており、EAを使った自動売買も可能です。
一度取引ルールを設定すれば、その後の売買判断をシステムに任せられるため、日々相場をチェックする時間が取りにくい方でも取引を続けやすくなるでしょう。
まとめ：公務員もFXで収入を増やすことはできる
FXは副業ではなく投資にあたるため、公務員でもFXで収入を増やすことができます。
FXで利益を狙うためには、相場の分析方法を学んだり、リスク管理を徹底したりすることが大切です。
FXで効率的に利益を狙いたい方は、レバレッジの高い業者を選びましょう。
レバレッジが高いFX業者を探している方には、BigBossをおすすめします。
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BigBossコラム編集部
