海外FXと国内FXを併用するメリットや利益別の節税効果も徹底解説

「海外FXと国内FXって併用した方がよいの？」
「併用すれば節税できるのかな？」

FXトレーダーの中には「海外FX」と「国内FX」の両方を併用する人がいますが、「どんな理由で併用すべきなのか」「節税効果は大きいのか」といった部分が気になっていませんか？

そこでこの記事では、

• 海外FXと国内FXを併用するメリット
• 併用した際の節税効果

について詳しく解説します。

この記事を読めば、海外FXと国内FXを併用した方がよいのか判断しやすくなります。

これから併用すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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国内FXと海外FXの違いを一覧表で解説

まずは、国内FXと海外FXの違いを一覧表でまとめました。

一方、国内FXは「信託保全を採用している」「スプレッドが狭い」「利益にかかる税金が安い」点などが魅力的です。

海外FXと国内FXを併用するメリット

海外FXと国内FXを併用するメリットは4つあります。

1. リスクを抑えた運用とハイリターンを狙うトレードの両方が可能
2. 取引コストが最も安い業者を選んで取引できる
3. 資金を分散できる
4. 税金を抑えられる可能性がある

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

1.　リスクを抑えた運用とハイリターンを狙うトレードの両方が可能

国内FXのみで取引する場合「レバレッジが低いので大きな利益を狙いにくい」「入金額以上の損失を被るリスクがある」などの悩みがあるでしょう。

しかし、国内FXだけでなく海外FXも併用すれば、以下のような運用方法も可能です。

2.　取引コストが最も安い業者を選んで取引できる

スキャルピングだけでなくデイトレードやスイングトレードも並行して行っている方は、海外FXと国内FXの併用がおすすめです。

海外FXはレバレッジの高さやボーナスキャンペーンのおかげで大きな利益を狙える反面、国内FXよりもスプレッドが広がりやすいです。

しかし、スイングトレードやデイトレードは海外FX、スキャルピングは国内FXで行えば、両者の良い部分を活かせます。

また、国内FXと海外FXでは注文方式が異なります。現在利用している業者の約定力に不安を感じた場合は、約定力が高い海外FXも検討しましょう。

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3.　資金を分散できる

初めて海外FXを利用する方は、資金全額を1つの業者に預けるのは不安かもしれません。

また、含み損が大きくなりロスカットされると、証拠金のほとんどを失うリスクがあります。

そこで、リスクを抑えるために、国内FX業者と海外FX業者で資金を分散しましょう。

海外FXと国内FXで資金を分散しておくことで、片方の口座がロスカットにより資金がなくなっても、別の口座で取引を続けられます。

加えて、海外FX業者では、口座開設したり入金したりすると取引の元手として使えるボーナスをもらえる点が魅力的です。

資金が少なくても大きいロットでの取引ができるので、より大きな利益を狙いやすくなります。

4.　税金を抑えられる可能性がある

海外FXでは、利益額が大きくなると税金も多く支払わなければなりません。

特に年間所得が4,000万円以上になると、 45％の税率が適用されます。

一方、国内FXならいくら所得が増えても20.315％の税率です。

そこで、海外FXの資金を一部国内FXに回して運用すれば、トータルの税金を安くできる可能性があります。

さらに、国内FXでは以下のような制度を利用できるため、節税も可能です。

海外FXと国内FXを併用する際の注意点

海外FXと国内FXを併用する際はいくつか注意点があります。

1. 海外FXと国内FXの損益を合算できない
2. 海外FXの損失を繰り越しできない

順番に見ていきましょう。

1.　海外FXと国内FXの損益を合算できない

海外FXと国内FXを併用した場合であっても両者の損益を合算できません。

なぜなら同じ雑所得でも、海外FXは総合課税、国内FXは申告分離課税というように課税方式が違うからです。

ただし、海外FX業者同士や国内FX業者同士であれば、それぞれ損益の合算ができます。

仮にBigBossで500万円の利益、XMで100万円の損失、国内FX業者で200万円の損失があるケースで考えてみましょう。

500万円-100万円＝400万円

BigBossとXMの損益は合算できますが、国内FX業者の損失（200万円）は合算できないので、所得は400万円になります。

2.　海外FXの損失を繰り越しできない

国内FXでは、今年の赤字を翌年以降の利益と相殺（個人の場合は最大3年間）して所得を減らせます。

しかし、海外FX業者での取引分については、今年の赤字を翌年以降の利益と相殺できません。

例えば、BigBossで昨年100万円の損失を出し、今年は400万円の利益を得たと仮定します。

昨年の損失を繰り越して、今年の利益と相殺できないため、所得は400万円です。

このように、海外FXと国内FXを併用しても税金を安くできないケースもあるので注意しましょう。

海外FXと国内FXを併用した場合の節税効果

税金を抑えるために、海外FXと国内FXを併用する場合、所得がどのくらいになったら併用を検討すべきなのでしょうか？

そこで、FXでの年間所得別に以下のケースで取引した場合に、どのくらい節税できるのかを計算してみます。

1. 海外FXのみで取引した場合
2. 国内FXのみで取引した場合
3. 海外FXと国内FXを併用した場合

どのケースも給与所得は400万円と仮定して順番に計算結果を見ていきましょう。

1.　FXでの所得が200万円のケース

最初にFXでの所得が200万円のケースから比較します。

海外FXのみ

海外FXのみで取引する場合は総合課税になるため、海外FXと給与所得の合計額（600万円）で計算をします。

総合課税の場合、国税庁の公式サイトでも確認できる、所得税の税率を見ておきましょう。

出典：国税庁

所得税は以下のように計算します。

所得金額×税率-控除額

所得税・住民税・復興特別所得税をそれぞれ計算すると、合計138万8,722円になりました。

• 所得税：600万円×20％－42万7,500円＝77万2,500円
• 住民税：600万円×10％＝60万円
• 復興特別所得税：77万2,500円×2.1％＝1万6,222円
• 合計：138万8,722円

国内FXのみ

次に国内FXのみで利益を得た場合の所得を計算します。国内FXは申告分離課税なので、給与所得と分けて税金を計算する必要があります。

給与所得（400万円）にかかる税金を計算すると、78万322円でした。

• 所得税：400万円×20％－42万7,500円＝37万2,500円
• 住民税：400万円×10％＝40万円
• 復興特別所得税：37万2,500円×2.1％＝7,822円
• 合計：78万322円

次に国内FXの所得にかかる税金は40万6,300円でした。

200万円×20.315％＝40万6,300円

国内FXのみで取引した場合、給与所得分も含めると合計の税金は118万6,622円になります。

78万322円+40万6,300円=118万6,622円

海外FXと国内FXを併用

最後に、海外FXと国内FXを併用したケースを計算しましょう。なお、海外FX・国内FXとも所得が100万円として計算します。

まず、所得額は、海外FXの所得と給与所得を足さなければならないので、500万円です。

海外FXの所得を計算すると、税金は108万4,522円です。

海外FXの所得

• 所得税：500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円
• 住民税：500万円×10％＝50万円
• 復興特別所得税：57万2,500円×2.1％＝1万2,022円
• 合計：108万4,522円

次に国内FXの所得にかかる税金を計算すると、20万3,150円です。

100万円×20.315％＝20万3,150円

したがって、海外FXと国内FXの所得にかかる税金の合計額は128万7,672円になります。

108万4,522円+20万3,150円=128万7,672円

2.　FXでの所得が400万円のケース

ここからはFXでの所得が400万円のケースを計算します。

海外FXのみ

海外FXのみの場合、給与所得と合計した所得額は800万円です。

国税庁の公式サイトでも確認できる、所得税の税率を元に計算します。

出典：国税庁

所得税・住民税・復興特別所得税の合計は、202万9,284円になります。

• 所得税：800万円×23％－63万6,000円＝120万4,000円
• 住民税：800万円×10％＝80万円
• 復興特別所得税：120万4,000円×2.1％＝2万5,284円
• 合計：202万9,284円

国内FXのみ

続いて国内FXのみのケースを考えましょう。

まず給与所得（400万円）にかかる税金を計算すると、78万322円でした。

• 所得税：400万円×20％－42万7,500円＝37万2,500円
• 住民税：400万円×10％＝40万円
• 復興特別所得税：37万2,500円×2.1％＝7,822円
• 合計：78万322円

そして国内FXの所得にかかる税金を計算すると、81万2,600円になります。

400万円×20.315％＝81万2,600円

したがって、国内FXで取引した際にかかる税金の合計額は159万2,922円になります。

78万322円+81万2,600円=159万2,922円

海外FXと国内FXを併用

海外FXと国内を併用した場合の税金を計算しましょう。なお、海外FX・国内FXとも所得が200万円として計算します。

最初に海外FXの所得と給与所得の合計は、600万円です。

国税庁の公式サイトでも確認できる、所得税の税率を元に計算します。

出典：国税庁

すべての税金を計算すると、合計額は138万8,722円でした。

• 所得税：600万円×20％－42万7,500円＝77万2,500円
• 住民税：600万円×10％＝60万円
• 復興特別所得税：77万2,500円×2.1％＝1万6,222円
• 合計：138万8,722円

次に国内FXの所得にかかる税金額は40万6,300円です。

200万円×20.315％＝40万6,300円

よって、海外FXと国内FXを併用した場合の税金は179万5,022円となります。

138万8,722円+40万6,300円=179万5,022円

3.　FXでの所得が600万円のケース

最後にFXでの所得が600万円のケースを考えましょう。

海外FXのみ

海外FXのみで利益を得た場合、給与所得と合わせて1,000万円の所得で計算します。

したがって、税金額は280万1,044円です。

• 所得税：1,000万円×33％－153万6,000円＝176万4,000円
• 住民税：1,000万円×10％＝100万円
• 復興特別所得税：176万4,000円×2.1％＝3万7,044円
• 合計：280万1,044円

国内FXのみ

次に国内FXのみで取引した場合の税金を計算します。

給与所得（400万円）と国内FXでの所得（600万円）は別々に計算しなければなりません。

まず、給与所得（400万円）にかかる税金を計算すると、78万322円でした。

• 所得税：400万円×20％－42万7,500円＝37万2,500円
• 住民税：400万円×10％＝40万円
• 復興特別所得税：37万2,500円×2.1％＝7,822円
• 合計：78万322円

次に国内FXの所得にかかる税金を計算すると、121万8,900円です。

FX：600万円×20.315％＝121万8,900円

そして、給与所得と国内FXの所得にかかる税金の合計額は199万9,222円となります。

78万322円+121万8,900円=199万9,222円

海外FXと国内FXを併用

最後に海外FXと国内FXを併用したケースを考えます。なお、海外FX・国内FXとも所得が300万円として計算します。

海外FXの所得（300万円）と給与所得（400万円）の合計所得は700万円です。

支払う税金額を計算すると、169万4,454円になりました。

• 所得税：700万円×23％－63万6,000円＝97万4,000円
• 住民税：700万円×10％＝70万円
• 復興特別所得税：97万4,000円×2.1％＝2万454円
• 合計：169万4,454円

次に国内FXの所得（300万円）は分けて計算します。国内FXの所得にかかる税金は60万9,450円です。

300万円×20.315％＝60万9,450円

よって、海外FXと国内FXを併用した際に支払う税金額の合計は230万3,904円になります。

169万4,454円+60万9,450円=230万3,904円

最後にFXの所得が変わると、併用した場合とそうでない場合とで、どのくらい節税効果があるのか見ていきましょう。

いずれのケースも海外FXのみで取引した場合と比較すると、節税できます。

さらに、FXの所得が高くなるほど、多く節税できるようになります。

まとめ：利益の最大化や節税を目指すなら海外FXと国内FXを併用しよう

海外FXのみを利用している方は、国内FXと併用すれば節税できる可能性があります。

一方、これまで国内FXでしか取引した経験がない方も、ボーナスやレバレッジの高い海外FX業者と併用すれば、大きな利益を狙いやすくなります。

さらに、海外FXにはゼロカットシステムがあるため、追証のリスクはありません。

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